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『毎日新聞』東京版 2004年12月14日付 教授会、人事権失う　来年４月、学則変更−−都立大　／東京 　来年４月の新大学開設と同時に公立大学法人「首都大学東京」の運営となる 現行の都立大について、都は１３日、都議会文教委員会で「組織運営の部分を 中心に学則を変更する」と表明した。正式決定すれば、２０１０年度まで存続 する現大学も、教授会は総長・学部長選出や教員人事の権限を失うことになる。 　都大学管理本部の担当者は、現在在籍している学生の教育内容や身分保障に 関しては「教育保障の観点から現在の学則の内容を引き継ぐものとなるよう配 慮する」と述べた。一方、教員人事については委員から「大学の自治との関連 で配慮が必要」との指摘が出たが、都側は「具体的な人選にあたっては、学長 の申し出に基づき理事長が任命する」と説明し、教授会が持っていた人事権を なくす方針を明らかにした。 　都立大の学則をめぐっては、教員や学生らでつくる「開かれた大学改革を求 める会」（西川直子代表）が、在籍中の学生・院生の学習権を保障し、大学の 自治を守るため、現行の学則を維持するよう求めていた。【奥村隆】