| 新首都圏ネットワーク |
[AcNet Letter 219]（抜粋）都立大学条例等を廃止する条例の審議終了 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Academia e-Network Letter No 219 (2004.12.14 Tue) http://letter.ac-net.org/04/12/14-219.php ─────────────────────────────── イラク意見広告募金 本日(12月14日)終了 目標額800万円 （ 目標額でもかなり赤字とのことです ） 12月13日(月)午前現在までの振込済合計7,784,480円(1458件) http://ac-net.org/iik ━┫AcNet Letter 219 目次┣━━━━━━━━━ 2004.12.14 ━━━━ 【1】都立大の危機 FAQ 緊急情報 2004年12月13日(月) 東京都議会文教委員会（13時4分〜16時54分）の審議終了 http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki.html#121304-t-bunkyo 【2】財政制度等審議会「平成17年度予算の編成等に関する建議」 に対する日本私立大学教職員組合連合抗議声明 2004.12.6 http://www.jfpu.org/seisaku%20kenkai/zaishin_kougiseimei.htm 【3】「高橋史朗氏を埼玉県教育委員に起用する人事提案に反対し、 撤回を求めます」賛同者を募る会事務局 メッセージ 2004.12.12 【4】メルマガ： "NPO Science Communication News" [SciCom News]速報版・研究ニュース・イベント案内号 No.63 2004年12月13日号 Vol.2 編集後記 より http://blog.melma.com/00106623/20041213060005 【5】ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＰＡＲＡＤＥ １２・１４ 派兵一年、期限切れ 撤退させよう自衛隊 終わらせようイラク占領 http://give-peace-a-chance.jp/118/041214.html ━ AcNet Letter 219 【1】━━━━━━━━━━ 2004.12.14 ━━━━━━ 都立大の危機 FAQ 緊急情報 2004年12月13日(月) 東京都議会文教委員会（13時4分〜16時54分）の審議終了 http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki.html#121304-t-bunkyo ────────────────────────────── 質問者は、村上英子（自民）、花輪ともふみ（民社）、石川芳昭 （公明）、木村陽治（共産）、山口文江（生活者ネットワーク）、 福士 敬子（自治市民’93）各委員。大学管理本部からは、宮下惨 事、紺野参事、村山管理本部長が答弁に立った。大学管理本部関係 の議案ならびに請願陳情はすべて一緒に扱われた。 １. 付託議案審査（質疑） (1) 第２２９号議案 公立大学法人首都大学東京に係わる地方独立 行政法人法第４４条第１項の条例で定める重要な財産を定める 条例 (2) 第２３０号議案 公立大学法人首都大学東京に係わる地方独立 行政法人法第５９条第２項に規定する条例で定める内部組織を 定める条例 (3) 第２３１号議案 東京都立大学条例等を廃止する条例 (4) 第２５１号議案 公立大学法人首都大学東京定款について (5) 第２５２号議案 公立大学法人首都大学東京（仮称）に対する出資について ２．報告事項（質疑） (1) 首都大学東京新大学院について ３．請願・陳情審査 (1) １３第１４９号 都立大学における昼間開校制度（A・B類制度） の存続に関する請願 (2)１４第１３号 東京都大学改革による都立短期大学廃止反対に関 する陳情 (3)１６第４７号 新大学構想の撤回及び都立４大学の自主的・民主 的改革に関する陳情 (4)１６第９１号 都立４大学を統合する法人の設立、新大学・大学 院の設置に関する陳情 COMMENT: 請願・陳情は、回答をメモする間もなくあっと言う間に終 了。「B類も短大も，すでに学生募集を停止した」，「今では教員 参加のもとに準備中」，「都立４大学教員が主体的に参加して新 大学を作っている」，「学則は，まだ検討中で，現大学からも意 見を聞いている」とむなしい答えが響いて終了。 いくつかの管理本部の回答を拾ってみると（文言は不正確）： 「法人化に伴って学則を廃止するが，現都立大学生の教育保障，身 分保障の部分は，充分に維持できるように努力する。」本当にや るのなら、具体策を示して欲しい！ 「学生が適任と認めない学長を除籍できる制度は導入しない」（現 都立大の制度）やはりね。 （単位バンクで他大学単位を認定する場合）「60単位の制限がある のは，初めから知っていた。他大学の単位が自由に取れるという のは理念としてあったのだ。」 いくつでも単位バンクに認定され ていれば，学外の単位を取れるはずだったが。 「学科によって決まったカリキュラムを提供するかたちは、定食み たいなもの。 学ぶ側の視点でカリキュラムを組めるのが単位バン ク。 学生が自分のニーズに則したものを取るという初めての試み で， 学生にとって多様で魅力的なシステムだ。」学科や学部のカ リキュラムは否定するんですね。やはり。 それにしても，ヤジを 飛ばしていた自民党の２人の議員はなんだ？人が話しているとき には，きちんと話を最後まで聞きましょう。 ━ AcNet Letter 219 【2】━━━━━━━━━━ 2004.12.14 ━━━━━━ 財政制度等審議会「平成17年度予算の編成等に関する建議」 に対する日本私立大学教職員組合連合抗議声明 2004.12.6 http://www.jfpu.org/seisaku%20kenkai/zaishin_kougiseimei.htm http://university.main.jp/blog2/archives/2004/12/17_1.html ────────────────────────────── 意図的で浅薄かつ狭隘な議論にもとづく私大助成削減の建議を撤回し 私大経常費助成を削減するな 2004年12月6日 日本私大教連 （日本私立大学教職員組合連合） 財政制度等審議会（以下、財政審）は11月19日、2005年度予算編 成に関する「建議」をまとめ、谷垣禎一財務相に提出した。その 中で財政審は、私立大学等に対する経常費補助について、学生数 の減少を理由に、「予算縮減にむけ厳しく見直しを図るべき」と の考えを示しているが、これは極めて意図的で浅薄かつ狭隘な観 点に立ったものであり、到底容認することはできない。私たちは これに断固として抗議するとともに、来年度予算編成において私 大助成の削減を行わないよう強く要望するものである。 そもそも私大助成は、私立学校振興助成法と国権の最高機関であ る国会の附帯決議により、経常費に対する2分の1補助の実現が行 政の責務によるものとして要請されているものである。また、私 大助成の趣旨と私立大学が担っている大きな役割に鑑み、国の責 任として私学振興を図るべきことが国会においても繰り返し確認 されてきた。 しかし実際には、私立大学等の全経常費に占める補助金の割合は 1980年の29.5％をピークに漸減し、ここ数年はわずか12％程度に まで落ち込んでいる。しかも経常費補助の内訳をみれば、私立大 学等の教育・研究条件整備のための基盤的経費に対する補助であ る「一般補助」は20年にわたり抑制・削減され、2004年度予算で は最高時（81年度予算）の8割程度にまで縮減されてしまっている。 こうした法治国家における行政の責任をあいまいにしたままで、 財政審の歳出合理部会・財政構造改革部会合同部会（11月1日）で は、「単なる機関助成から競争原理に基づく支援へ」財源をシフ トするという文脈の中で、「学生数が最近非常に減少している」 ことのみを根拠として、私学の経常費助成が特に「ポイント」に なっていると槍玉に挙げている。そこでは、上述したような私大 助成の経緯や現状、日本の高等教育において私立大学が果たして きた、そして今後果たすことが期待される役割などについては、 一切触れられていない。「法律」よりも「政策」を上に置き、補 助金削減という命題を私立大学等経常費補助にあてはめんがため に、学生数「減少」を引き合いに出しただけの、極めて杜撰な議 論と言わざるを得ない。 財政審が学生数減少の根拠としているデータは、私立大学等の学 生総数から聴講生、選科生、研究生等を除いたものであり、その 妥当性自体疑義をはさまなければならない。財政審は生涯学習社 会への対応、社会人教育、優秀な大学院生の養成など必要ないと でも主張するつもりなのか。そのための経費支出など取るに足ら ないとでも言い張るのであろうか。また付け加えれば、財政審に 資料として提出された学生減のグラフには、学生数の算出基礎も 出所も注記されておらず、また議事録を見る限り口頭での説明も まったくされていない。あたかも、私立大学等の学生総数は増加 しているという事実を隠蔽するかの如くである。 百歩譲って、この恣意的なデータに基づいたとしても、私大助成 削減の根拠とは決してなりえない。たとえば、このデータから学 生一人当たりの経常費補助額を算出してみても、80年代前半には 15万円前後だったものが、90年代には12万円台で推移し、ここ数 年でようやく14万円台に回復したことがわかる。2004年度は14.6 万円であり、この額は1984年度とほぼ水準である。同様に、「一 般補助」の学生一人当たり補助額を算出してみれば、1980年度に は14.9万円だったものが、2004年度ではわずか9.8万円でしかなく、 大きく減少しているのである。 これだけをとってみても、「学生数が減少しているのに補助金が 増え続けている」などとは到底いえないのであって、財政審の議 論がいかに意図的で浅薄かつ狭隘なものかが明らかである。 私立大学は日本の大学教育の約75％を担っており、日本の高等教 育において非常に大きな役割を果たしている。安直な補助金削減 は、私立大学のみならず高等教育全体の水準低下、ひいては国力 低下につながりかねない愚策である。 私たちは、財務省がこうした愚策をおこなわないよう、あらため て強く要望する。そして、私大助成が長期にわたり極めて低い水 準に抑制されてきた事実、そもそも日本の高等教育予算がＯＥＣ Ｄの中で最低の水準にある現実こそを見直し、それらを増額・充 実させることが国の責務であることを訴えるものである。 以上 ━ AcNet Letter 219 【3】━━━━━━━━━━ 2004.12.14 ━━━━━━ 「高橋史朗氏を埼玉県教育委員に起用する人事提案に反対し、 撤回を求めます」賛同者を募る会事務局 メッセージ 2004.12.12 関連サイト：http://www.geocities.jp/saitamakyoiku/ 上田埼玉県知事による高橋史朗氏の教育委員任命を阻止する ネットワーク（任命阻止ネット） ────────────────────────────── ＃（[he-forum 7884] ） ━ AcNet Letter 219 【4】━━━━━━━━━━ 2004.12.14 ━━━━━━ メルマガ： "NPO Science Communication News" [SciCom News]速報版・研究ニュース・イベント案内号 No.63 2004年12月13日号 Vol.2 編集後記 より http://blog.melma.com/00106623/20041213060005 登録申込：http://scicom.jp/ ────────────────────────────── 【工学部の特殊性】 ■私たちはかねがね「ポストポスドク」問題について議論していま す。 ■ご存知の方も多いと思いますが、この問題は、博士号を取得して ポストドクトラルフェロー（ポスドク）にまではなれるけれど、そ の後パーマネントなポストや大学の教員などのポストに就くには非 常に厳しい競争があって、ポスドクから先に進めない、さらには年 齢制限にひっかかってしまい、失業してしまう可能性もある、とい う問題です。 ■さらには、博士号取得者の就職問題も私たちの関心のひとつです。 ■ところが、こういう問題について言及すると、工学部の関係者の 方々から、反論を頂くことがしばしばあります。 ■工学部では、学生が博士課程に進学しないことのほうが問題で、 その不足分は留学生が支えていることが多いそうです。何より就職 できないことはない。そういう観点でいうと、博士の就職難はぴん とこないし、大学の課程で博士を取らないわけですから、ポストポ スドク問題も聞いたことがあまりないそうです。 ■この種の問題を議論するとき、学部による違いを無視することは できない、ぜひ工学部についても調べてほしい、こんな要望も寄せ られています。 ■工学部が例外なのか、むしろ例外なのは理学系なのか、判断に苦 しむところですが（理学のなかでも物理と生命科学系の違いは相当 に大きいですし）、各分野の違いを踏まえた議論をすることが不可 欠であると思っています。 ■工学研究は民間企業でも大学でも行われており、民間企業のレベ ルが大学の研究のレベルを凌駕している分野も多いと聞きます。そ れゆえか、産学連携や学と官の人材交流が他の理系と比較してスムー ズな印象も受けます。物理や生命科学系では企業と大学の方向性が 異なっており、連携や人事交流の仕方も一筋縄ではいきません。 ■歴史的にみても、19世紀末に東京大学が工学部を持ちますが、そ の当時世界の大学には工学部がなかったとも聞きます。工学教育は 現場、あるいは専門学校に委ねられてたそうです。テクノクラート を初期から養成したことが、近代日本の富国強兵に役立ったという こともあるのでしょう（間違いがあればご指摘ください）。 ■サイコムジャパン主宰の研究問題メーリングリストでもかつて話 題になったのですがhttp://scicom.jp/research/index.html 一部には、工学部（の研究）が大学に必要なのか、という意見もあ るそうです。大学は人材育成に専念し、研究は企業にまかせよ、と いう意見です。 ■これは極論でしょうが、分野による違いを踏まえた議論をしない と、当たり障りのない、誰のためにもならない意見しか持ち得ない ように思います。 ■少々的外れなことを書いてしまいましたが、研究者を取り巻く諸 問題に関して、皆様のバックグラウンドに根ざした具体的な意見を いただけましたら幸いです。特殊を極めることが普遍につながるの で、その逆はありえません。どうぞよろしくお願いいたします。 ■ご意見ご要望等はoffice@scicom.jp までお送り下さい。頂いたご 意見にはすべて目を通しています。お返事が遅くなり申し訳ありま せん。もしご意見をこの欄にて取り上げてもよい、という方はその 旨をお書きください。その際実名もしくはペンネームのどちらがよ いかもお伝えいただければ幸いです【深】。 ━ AcNet Letter 219 【5】━━━━━━━━━━ 2004.12.14 ━━━━━━ ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＰＡＲＡＤＥ １２・１４ 派兵一年、期限切れ 撤退させよう自衛隊 終わらせようイラク占領 http://give-peace-a-chance.jp/118/041214.html ────────────────────────────── ＃（転送） 日時：１２月１４日 １８：３０〜１９：３０ 場所：日比谷野外音楽堂（地下鉄霞が関駅下車） ＜当日時間割＞ 17:00 野音開錠 18:15 プレ企画（映像＋音楽流す） 18:30 開会 主催者あいさつ 18:38 （新潟・加茂市長／元防衛庁教育訓練局長）小池清彦さん発言 18:53 （翻訳家）池田香代子 さん発言 カンパ要請 19:05 ピース・コンサート 19:15 イラク報告：熊岡路矢さん（ＪＶＣ代表）、原文次郎さん（ＪＶＣ） 19:25 パレード説明 19:30 パレード出発 演奏…ミューズ分会バンド ＜キャンドル・パレード＞ コース 日比谷野外音楽堂ーー銀座ーー常盤橋公園 ＜協賛団体＞ 週刊金曜日、ＪＶＣ、 グリーン・ピース、Ｉ女性会議、 （株）トリック・スター（ザ・ニュースペーパー） カタログハウス ＜映像＞ ファルージャ掃討作戦。 -------------------------------------------------------- 虚偽の理由によって米英豪によって始められたイラク侵略戦争 は、その後の占領政策も、政権移譲後も、イラク人の抵抗を 排除して自己目的を達成しようとしてきました。 そのためにイラクの治安は悪化の一途を辿り、この先どのような 状況が展開されるのか見通しが立たない有り様です。 このような状態は、イラクに外国の軍隊が駐留する限り改善は 望めないでしょう。 今のイラクにはメディアが殆ど入っていませんから、掃討作戦と 治安の悪化ばかりがニュースとして伝えられ、イラクの人たちに 実態がなかなか分かりません。 ある調査によれば、イラク人の医療事情も食糧事情も開戦前 よりも供給が低下しているために、伝染病や栄養失調で子ども の命が多数失われているいるといわれます。 ＮＧＯが入って支援を手がけようにも治安そのものの問題に加え、 外国人に対するイラク人の悪感情の増大で思うままにはなり ません。 このような状態を改善するためには一刻も早く外国軍を撤退させ、 国連のような第三者機関に委ね、そして速やかにイラク人による 統治に任せることです。 そうすれば、徐々に騒乱は沈静化していくでしょうし、そうなれば ＮＧＯや国連の機関によって、多くにイラク人の命も救われるは ずです。 この誤った戦争を政府は支持し、さらに自衛隊を派遣して復興 支援に役に立たせていると官制報道は伝えていますが、自衛隊の 役割は給水や補修などとは別に、多国籍軍への軍事的後方支援 にあります。間接的にイラク人殺害幇助の加害者としての役割も 果たしているわけです。 法的にも道義的にもこのような欺瞞的な自衛隊派遣は速やかに やめるべきです。 この１２月１４日に自衛隊の派遣期間は期限が切れるのですが、 世論調査によれば国民の６０％以上の人たちが派遣延長に反対 しています。 にもかかわらず、政府与党はこれを延長するために、大野防衛庁 長官や与党の幹事長をサマワに派遣してパフォーマンスで反対を かわそうとしています。 報道によれば、今日政府は自衛隊派遣延長を閣議で決めた ということです。 国会での議論を避け、国民に理解させる説明もなく、国民の多数 の反対の中、三者の軽いパフォーマンスで事足れりと考えたの でしょうか。 この事態の進行の中、１２月１４日では遅すぎるきらいはありますが、 抗議の意味を込め、またその後に速やかに自衛隊を撤退させる ためにも、私たちの意向を示しておく必要があります。 どうぞ、１２月１４日には日比谷野外音楽堂の集会に参加される よう呼びかけます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集後記】□2012年までは首都大学東京と併存するはずであった都 立大学が、独立行政法人である首都大学東京の一部となることが決っ てしまうようである。昨年8月以降の都立大学廃学ー首都大学設定の流 れは外からみていると詐欺と恐喝との連続であった。しかし、東京都 が一方的にやっているわけではなく、大学関係者自身によってもその 流れが担われている。連帯の欠如という日本の大学界の弱点によって、 粗暴な力が大学界を左右することが許されている。 □イラクへの自衛隊派遣が延長される。イラクの現状を考えれば、自 衛隊が実戦を経験する事態に到る可能性は非常に高く、その瞬間に日 本は全く異なる国家に変貌するであろう。そのことを多くの人は怖れ ているが、その「多くの人」は世論調査で延長反対と答えるだけバラ バラのままであり、日本を動かしている人たちには何の脅威にもなら ない。一方では、拉致事件という許しがたいことが契機となっている とはいえ、北朝鮮への経済制裁論の高揚には、好戦的意見に燃えあが る世論への変貌も予感される。自衛隊がイラクでの実戦を経て日本軍 に「脱皮」することを密かに期待する成分も世論にはあるのであろう か。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集発行人連絡先： admin@letter.ac-net.org 趣旨：http://ac-net.org/letter/ ログ：http://ac-net.org/letter/log.php ＃（ ）内は編集人コメント、「・・略・・」は編集時省略部分 登録：http://letter.ac-net.org/s.php 転送歓迎（転送時に：http://ac-net.org/letter 併記希望） |