新首都圏ネットワーク

首都圏ネット事務局です。 12月8日の国大協臨時総会で採択された意見書を入手しましたので、 お知らせいたします。 ---------- 　　　　　　　　　国立大学関連予算の充実について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月8日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学協会 1. 法人化のメリットを活かした活力に富む国立大学実現のために 1-1. 改革への取り組みを失速させない予算措置を 　本年4月に国立大学法人としてスタートして以来、各大学は、国民の負託に応 えるべく、法人化のメリットを最大限に活かして魅力と特色のある活力に富ん だ国立大学の実現を期して、関係者一丸となって改革の努力を積み重ねてきて いる。 　各国立大学とも、学外有識者の積極的な任用などによる意識改革、既に策定 した中期目標・計画の実現へ向けて学長のリーダーシップによる経営のイノベー ション、法人化による柔軟な人事・会計システムの積極的な活用、ＧＰＡの導 入などによる教育機能の強化、学生サービスの充実など様々な改革に取り組ん でいる。さらに、地域再生への貢献、産学連携の促進を視野に、地元企業・公 共団体との連携の強化、「地域連携センター」などの設置、大学発のベンチャー 上場や支援寄金の創設など、高度な人材養成や基礎研究の中核としての使命を 踏まえた取り組みを行っている。未来の大空に向けて離陸した各大学は、今後 も法人化のメリットを活用して、さらに、より高度な教育・研究活動を展開す るための努力を継続する覚悟である。 　しかし、そのためには、制度の絶えざる見直しと、何よりも活動の基盤とな る運営費交付金が十分確保されなければならず、これらなしには改革の機運は 失速しかねない。国立大学法人制度の運用及び財政措置等についての改めての 精査やこれに基づく国大協としての必要な行動については、この際留保すると しても、各学長が運営費交付金の効率化係数や経営改善係数をどのように吸収 するかに悩みながら、極めて膨大且つ困難な移行作業に加えて、改革へ向けて 日夜奮闘するのは、国立大学の使命を自覚するとともに、少なくとも基盤的な 教育研究費である運営費交付金や施設整備費補助金が、国により安定して確保 されることを信じて疑わないからに他ならない。 1-2. 国立大学法人の使命を果しうる予算措置を 　21世紀の「知」を基盤とするグローバル社会の中で、我が国が世界に伍して さらに発展していくためには、国立大学を初めとする高等教育と学術研究の充 実により、優れた人材の育成と高度な知的創造を展開する以外に道はない。な かでも、国立大学法人の使命は、国民に能力に応じて高等教育を受ける機会を 普く保障するとともに、教育・人材立国、科学技術創造立国日本の発展を支え る人材養成と高度先端的研究開発、高度最先端医療の提供など教育・研究・診 療などを通じて社会貢献を推進していくことにある。こうした国立大学法人の 使命を果たすためには、その基盤的経費であり、意欲的な取り組みを支援する 特別教育研究経費を含む運営費交付金の確実な確保・充実が必要である。 　同時に、大学における充実した教育研究を目指すうえにおいて、施設・整備 をはじめとする環境整備が欠かせない。近年、国立大学の教育研究環境の整備 はある程度進みつつあるが、その貧弱さは依然として大きな問題である。特に 老朽化した施設の整備は、安全や防災上の観点からも放置できず、今後の教育 研究の充実のために、これらの改修による有効活用が不可欠であることに改め て理解を求めたい。 　教育・人材立国、科学技術創造立国を目指す我が国としては、教育研究の拠 点である国立大学が、未来に向かいその改革を一層進展させ、教育研究の基盤 充実を図れるよう国が支援することは国益に沿う責務であり、予算面からも確 実に実行して頂くことを強く訴えるものである。 2. 平成17年度予算等における要請 　以上を踏まえて、以下のように要請する。 　(1)運営費交付金の確保・充実 　　教育・人材立国、科学技術創造立国の重要な拠点である国立大学が、意欲 的な特色ある取り組みを継続して推進し、法人化のメリットを活かすことがで きるよう、運営費交付金の確実な確保を図ること。 　(2)学生納付金標準額の据え置き 　　学生が、経済状況に左右されることなく、能力・適性に応じて進学できる 機会を確保するという国立大学の役割を果たすため、中期計画期間における学 生納付金の値上げは容認できないこと。 　(3)施設整備費の大幅増 　　「国立大学等施設整備緊急整備5か年計画」の達成、特に、老朽施設の着実 な整備は、より高い教育研究の成果を実現するために欠かせない緊急な課題で あり、施設整備費補助金などの大幅増を図ること。