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『読売新聞』2004年12月7日付(2) 非公務員化は２９法人に・・・有識者「提言」から後退 　政府は７日、組織形態の見直し対象としている３２の独立行政法人について、 〈１〉２９法人の職員は非公務員化する〈２〉類似業務の多い２２法人のうち 農業者大学校は将来廃止、消防研究所は職員数を半減させて消防庁に吸収し、 残りを１２法人に統合する――ことを決めた。３２法人すべての非公務員化と、 ２２法人を廃止・統合して７法人にすることを求めていた「独立行政法人に関 する有識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問）の提言からは後退した。 　村上行政改革相が同日、尾辻厚生労働相、島村農相と都内で会談して決着し た。１２月下旬の行政改革推進本部で正式決定する。