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『読売新聞』2004年12月7日付 独立行政法人の見直し案、各省庁の抵抗で策定遅れる 　総務省が１１月中を見込んでいた独立行政法人の見直し案の策定が、１２月 にずれ込んでいる。各省庁の抵抗が強いためで、７日に村上行政改革相が尾辻 厚生労働相、島村農相と直接折衝する予定だ。 　政府の「独立行政法人に関する有識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問） は１０月、３２の独立行政法人について＜１＞全職員を原則、非公務員化する ＜２＞類似業務の多い２２法人を廃止・統合して７法人にする――ことを提言 した。 　これを受け、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が各省庁と調整し、 見直し案を策定している。 　法人統合については、「業務内容が違う」と各省庁の異論が相次いでいる。 　非公務員化にも反発が大きい。独立行政法人には、「職務上、一定の公権力 が必要だ」などの理由で、国家公務員の身分を残した例が多い。提言対象の３ ２法人でも２９法人（職員数約１万１０００人）が公務員のままだ。 　対象法人の職員からは「せっかく国家公務員試験に合格したのに、今さらそ の身分は捨てられない」との声も出ている。労働組合が総務省に反対を陳情す るケースもある。