新首都圏ネットワーク

共同通信配信記事 2004年12月7日付 ２２独立法人を１２に廃止統合　０６年春から 　政府は７日、見直し対象となっている３２の独立行政法人（独法）について、 類似業務の多い２２法人を廃止・統合して、２００６年４月から１２法人にす る方針をまとめた。同時に、この統合した１２法人を含む２０法人（約１万２ １００人）の職員を非公務員化する。 　村上誠一郎行政改革担当相が７日夕、島村宜伸農相や尾辻秀久厚労相と協議 し、法人の統合や職員の非公務員化を要請、合意した。これを基に総務省の評 価委員会が見直し案を作成、政府は年内に行政改革推進本部で正式決定する。