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新首都圏ネットワーク


日経BP 2004年12月7日付

日立、国内大学との大型共同研究投資額が2004年度は倍増


 日立製作所研究開発本部研究アライアンス室は、2004年度に国内の大学と取
り交わした大型共同研究の件数が20数件に達し、2003年度に国内の大学に投入
した共同研究費の約2倍に増えていることを明らかにした。日立は1件当たり
1000万円以上を「大型共同研究」と分類し、大学との産学連携を有力大学と強
力に推進している。2004年度の半期強で2003年分の2倍の共同研究費を投入した
ことからも、産学連携を積極的に推進している実態が明らかになった。これは
2004年12月6日に東京都千代田区で開催した「産学官連携ビジネス交流会」(主
催=文部科学省、東京農工大学)の中で、研究アライアンス室の武田健二室長
が明らかにしたもの

 日立は大学との共同研究費を2003年度は国内大学への総額と欧米などの海外
大学への総額がほぼ同額だった。これに対して、2004年度は国立大学の独立行
政法人(国立大学法人)化によって、共同研究契約が可能になり、契約内容が
実利的に進んだことから、日立の国内大学への共同研究費が倍増したと推定で
きる。ただし、武田室長は、「中国の大学の研究能力がかまり高まっており、
共同研究の相手大学の選定は国際競合になる時代を迎えた」と伸べ、共同研究
の相手として、国内外を問わず優れた大学を選ぶ姿勢を示した。

 同時に日立は、産学連携の中身を共同研究だけに限定しておらず、教育面で
の協力を進めていることを強調した。2004年9月に立命館大学や早稲田大学と締
結した包括的な産学連携協定では、日立が連携講座を設けるなど、企業として
教育に貢献する姿勢を鮮明にしている。(丸山 正明=日経BP社産学連携事務
局)