新首都圏ネットワーク

『京都新聞』2004年12月6日付 ０６年４月に地方独立行政法人化 滋賀県立大　知事が方針示す 　滋賀県の国松善次知事は６日、県立大（彦根市）の地方独立行政法人化の時 期を２００６年４月とする考えを正式に表明した。県と県立大による検討会議 で、来年１月中に法人化後の基本方針をまとめ、０５年度中に準備委員会を設 置する。同日開かれた県議会の代表質問に答えた。 　答弁などによると、準備委員会は県立大や県、学識経験者で構成。大学と連 携して中期目標を作り、具体的な運営組織や目標評価制度、人事制度などをま とめる。早ければ来年６月の県議会に法人の定款を議案として提出し、文部科 学省と総務省へ法人化の認定を申請した後、評価委員会や職員の引き継ぎなど 関連条例を制定する。 　また、迅速な意志決定を図るため、法人の理事長が学長を兼ね、役員や審議 機関委員に学外者を積極登用する。 　国松知事は「基礎学力と体系的な専門知識・技術を習得した質の高い人材を 育成し、研究費の重点配分など競争的環境で教育研究の活性化を図り、県民の 期待に応える大学を目指したい」と述べた。 　県立大の地方独立行政法人化は、昨年１２月の県議会で国松知事が表明し、 検討会議で実施時期などを詰めていた。