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『読売新聞』2004年12月4日付 大学の女性研究者「未婚・子なし」の割合、企業研究者より高率 　結婚や出産をためらう女性研究者が、民間企業ではこの２０年間で急減した のに、大学ではあまり変化せず、半数が子供を持たずに終わるという実態が、 研究者団体による初の大規模調査で明らかになった。 　ここ数年、若手研究者のポストが終身雇用から任期付きへ移行するなど、実 績を上げないと職を失う傾向も強まっており、同団体は「適齢期に出産や育児 の休暇を取れない状況が一層深刻化している」と懸念、支援策の必要性を訴え ている。 　調査は、２４学会が加盟する「男女共同参画学協会連絡会」が実施。仕事と 家庭生活に関するアンケートを理工系の３９学会の全会員に送り、約１万９３ ００人が回答した。 　その結果、約４８％を占める大学の研究者では、この２０年間に就職した若 手でも、女性は未婚率が高く、子供の数は４０歳代でも平均１人に満たなかっ た。「子供がいる人に限ると平均２人なので、女性研究者のほぼ半数が一生、 子供を持たないことになる」という。 　一方、企業の研究者（３６％）では、研究費や部下数など仕事面での男女格 差が依然残るものの、「配偶者の有無」や「子供の数」は４４歳以下では男女 差がほとんどなかった。調査結果をまとめた近藤高志・東大助教授は「１９８ ６年に男女雇用機会均等法、９２年に育児休業法が施行された効果」とみてい る。 　同連絡会は、常勤職に就いていない若手研究者向けの保育支援制度の実現な どを、政府や大学に働きかけている。