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『朝日新聞』2004年12月6日付 独立行政法人の３９人、退職金支給後に賞与　一部は返還 　特殊法人などから衣替えした独立行政法人（独法）のうち１４法人の役員３ ９人が、組織の移行時に退職金を受け取りながら、その後の特別手当（ボーナ ス）も移行前にさかのぼって支給されていたことが分かった。退職金とボーナ スの「二重取り」との批判を受け、「農林漁業信用基金」はボーナスの一部を 自主返還し、その他の独法でも返還の検討を始めた。 　問題は、民主党の尾立源幸参院議員が、独法を所管する全１１省庁に質問し て判明。１４法人の役員計３９人は、数百万円から１５００万円の退職金を支 給されたが、移行後の最初のボーナスも、移行前の１〜４カ月さかのぼって受 け取っていた。 　農林漁業信用基金の場合、昨年１０月の移行の際、独法でも役員を務めるこ とになった理事長ら５人に平均７２２万円を支給。さらに同年冬、移行前の昨 年６〜８月起算のボーナスが支給された。同基金は指摘を受け、各役員が２０ 万円から百数十万円を返還している。 　他の独法のうち、「大学評価・学位授与機構」の木村孟（つとむ）機構長や、 「防災科学技術研究所」の片山恒雄理事長らも「ボーナスの差額の返還を検討 している」と話している。