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平成17年度予算編成の基本方針(平成16年12月3日閣議決定) http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/1203yosan.html 抜粋 II　平成17年度予算の基本的考え方 （行政改革） 　行政改革の手綱を緩めることなく更に積極的に推進するため、平成16年末を 目途に新たな行政改革の方針を策定する。 　国家公務員の定員については、平成17年度からの５年間で10％以上の削減を 目指すとともに、治安など真に必要な部門には適切に定員を配置し、政府部内 全体を通じて定員の再配置を強力に推進する。このため、ＩＴ化による業務改 革やアウトソーシングの推進、地方支分部局の事務事業や統計の抜本的見直し 等により、定員削減計画を上回る大幅な削減を行う。また、総人件費を極力抑 制するとの基本方針を堅持するとともに、行政の無駄を省く。 　独立行政法人・特殊法人等についても、人件費を含む一般管理費の削減や厳 しい定員削減など、一層の事務運営の効率化を図る。特に、中期目標期間が終 了する独立行政法人については、組織・業務全般について極力整理縮小する方 向で厳しく見直しを行う。 III　歳出の見直しと構造改革の推進 １　人間力の向上・発揮−教育・文化、科学技術、ＩＴ 　競争的環境の下で、世界最高水準の大学を育成するため、大学改革を一層促 進するとともに、時代のニーズに応じた創造的な大学院教育の展開を支援する。 機関補助について競争原理に基づく支援策へのシフトを促進し、高等教育・研 究の活性化を図るとともに、奨学金事業の充実等意欲と能力のある個人の主体 的な自助努力を支援する。初等中等教育については、教育の質を向上させ、豊 かな心を持ち確かな学力と創造性を持った人材の育成を図る。そのため、教育 における国・地方の役割分担を踏まえ、地方の自由度を拡大するなどの教育改 革を推進する。また、「食育」を推進する。文化芸術分野を含め優れた人材育 成を図るとともに、生涯スポーツ社会の実現を目指し、文化・芸術・スポーツ を活かした豊かな国づくりを進める。 　雇用のミスマッチを縮小する施策に取り組む。また、若者の働く意欲の向上、 個人の選択を機能させた若年者の能力開発施策の拡充や地域との連携強化など 「若者自立・挑戦プラン」の強化を図る。障害者の就労、生活支援等の充実・ 再構築を図る。 　「新産業創造戦略」を踏まえ、戦略分野について施策の重点化を図る。 　科学技術創造立国の実現のため、「平成16年度予算編成の基本方針」（平成 15年12月5 日閣議決定）の考え方に沿って重点化し、その他分野においては一 層の効率化・合理化を図る。また、更なる質的向上を図るため、施策の優先順 位付け（ＳＡＢＣの４段階）等を踏まえ、メリハリを一層強化するとともに、 重複の排除や見直し、連携の強化等を行う。競争的研究資金については、評価 体制の整備等の制度改革を行いつつ、「科学技術基本計画」（平成13年3月30日 閣議決定）で示された目標に向けて重点的拡充を図る。また、産学官連携の推 進及び地域科学技術の振興を図る。さらに、知的財産立国に向け、「知的財産 推進計画2004」に基づく施策を推進する。 　「e-Japan戦略II」の目標達成に向け、「e-Japan重点計画-2004」を踏まえ、 ＩＴの活用を推進する。なお、これらの施策の推進に際しては、民間が主導的 な役割を担うとの原則に沿って官民の役割分担を明確にするとともに、ＩＴ戦 略における成果主義の下、既存のプロジェクトの見直しを行う。