新首都圏ネットワーク

○共同通信 2004年12月1日 　正社員だけでなく契約社員らにも育児、介護休業を認めることや育児休業期 間の延長などを柱とした改正育児・介護休業法が、１日午前の参院本会議で全 会一致で可決、成立した。施行は来年４月。 　改正法は１年以上の勤務実績があるなどの条件付きで、契約社員ら有期雇用 労働者も対象とする。また現在、子どもが１歳になるまで認められている育児 休業は、保育所が見つからない場合など例外的に、最長６カ月延長できること が盛り込まれた。 　同改正法案は、先の通常国会での審議段階で、年金関連法案をめぐる混乱の 影響により継続審議となっていた。