新首都圏ネットワーク

共同通信配信記事 2004年12月4日付 銀行が大学との取引強化　独立行政法人化で商機 　大手銀行が国立大学に急接近、メーンバンクの座を争うなど取引関係強化を 競い合っている。今年４月に国立大学が独立行政法人化され、国が管理してい た国立大学の資金を金融機関が扱えるようになったためだ。 　学校運営資金の管理だけでなく、授業料納付や教職員の給与振り込み、産学 連携など取引拡大が期待でき、各行は「大企業が一度に９０近く生まれたよう な大きなチャンス」（大手銀行担当者）と位置付けている。 　三井住友銀行は東大、京大を含め３４校との取引を獲得。さらに東大など４ 大学と協定を結び、中小企業から大学への技術相談や共同研究の要望をくみ上 げる産学連携でも合意した。事業化の見通しがつけば資金面での相談にも乗る ことにしている。