新首都圏ネットワーク

『毎日新聞』愛知版 2004年11月30日付 県立３大学、「１法人下で運営を」　あり方検討会議、知事へ報告書提出　／愛知 　県立大（愛県大、長久手町）、県立芸術大（同町）、県立看護大（名古屋市 守山区）の県立３大学の将来像を議論してきた「県立の大学あり方検討会議」 は２９日、一つの大学法人を設置し、３大学を運営する「１法人３大学」に移 行するのが適当とする報告書を、神田真秋知事に提出した。法人化の具体的時 期については示さなかった。報告書はまた、愛県大と看護大の統合を検討する よう求めた。１法人の下に複数の公立大学を設置した例は、国内ではない。 【荒川基従】 　同会議座長の奥野信宏・元名古屋大副学長から報告書を受け取った神田知事 は「県立の大学の存在意義という原点に立ち返った厳しい議論をいただいた。 真摯（しんし）に受け止める。３大学の学長や関係者らと議論し、しっかりと 方針を打ち出し、県民の期待にきちんと応えていかなければいけない」と答え た。県は報告書を参考にして、今後の３大学のあり方を検討する。 　報告書は「法人化により大学運営に経営の視点を導入し、大学マネジメント を確立することが有効。大学が県組織の一部では、人事や財務などの自由度を 高めるのに限界がある」として法人化を提案。さらに、３大学間の連携を促進 して教育研究活動を活性化させるとともに、効率的な経営などを行うためには、 １法人３大学が望ましいと指摘した。 　大学統合については、愛県大と看護大は共通して履修できる教育内容がある として、「将来に向けて大学統合を検討する必要がある」とした。一方、芸術 大はほかの２大学とは類似性に乏しく、統合で教育研究の独自性が失われる恐 れがあるとし、統合について慎重な立場をとった。 　また報告書は「県費を投入しても、なお維持すべき公立大学としての存在意 義を立証、主張することが求められている」とした上で、「他の大学と何ら差 別化できないならば、地方公共団体が公立大学を設置する意義が乏しくなる」 と指摘。特に、愛県大に対しては、少子化により教員需要が減退し、「存在意 義を説明しにくい。学部・学科の構成も際立った特徴が見えにくい」と厳しい 意見を盛り込んだ。 　そして、今後の大学改革について「新しく大学をつくるという視点にも立っ た新たな理念を構築して存在意義を県民に示すとともに、外部資金の導入など 自立を高め、より一層の効率化を図ることが必要」と説いた。 　また、県政の政策課題への参画や県事業の推進支援などに取り組み、大学の 持つ知的資源を生かし、「県政のシンクタンク」の機能を担うことが必要とし た。