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『中日新聞』2004年11月30日付 県立３大学の一括運営法人　設立時期が明記されずに不満の声も 　県立の三大学（県立大、県立芸術大、県立看護大）を一括運営する公立大学 法人設立の方向で、二十九日の県の検討会議が最終報告書をまとめた。法人の 設立時期が明記されておらず今後の課題となる一方、当事者である大学側は内 容の一部に不満をにじませた。県は大学の意見を聞き、議会と調整しながら実 現を図っていく。　（前田智之） 　この日の会議では報告書案について水谷研治委員（中京大教授）が「十年、 二十年後に独立採算の方向を示すべきだ」と主張したほかは、異論はなく了承 された。その後、各委員は感想を求められ、田島和憲委員（監査法人事務所長） は「自主自立、自己責任の大学になると思う。ただ、盛り込まれた内容を早く 実行してほしい」と早期の法人化を促した。 　他の委員からは「法人化の評価、成果を問う必要がある」「三大学の先生は 真摯（しんし）に受け止め、血を流す覚悟が求められる」などの注文が出され た。 　席上、特別委員として出席した佐々木雄太県立大学長は「報告書に不本意な 本大学への評価、現状認定があった。また“一法人三大学”は選択肢の一つと いう書き方もあったのではないか」と不満をのぞかせながらも、「県当局と改 革を進めていきたい」と話した。 　草刈淳子看護大学長は「少子高齢化の時代、県民の健康を守るためには県の 健康福祉部も踏まえた人材育成の検討がなされるべきだった」と述べた。島田 章三芸大学長は、他の二大学との統合に踏み込んだ表現がなかったため「感謝 している」と評価した。