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よみうり教育メール 2004年11月30日付 信州大が法人化で産業界と連携強化（長野） 　信州大学が、地元産業界との連携を強化している。今年４月の国立大学法人 化で、大学の裁量が拡大した反面、国からの予算が削減され、自前の資金調達 が必要になったからだ。信大は製造業との連携を軸に、生き残り戦略を描いて いる。 　今月１８日、信大工学部は産業機械製造のオリオン機械（本社・須坂市、太 田哲郎社長）と「包括的連携協定」を結んだ。今後は、信大が持つ分析や計測 などの研究成果と、同社の製品化のノウハウを結びつけ、複数のプロジェクト を発足させる方針だ。商品化に成功すれば、信大工学部はロイヤルティー（特 許権使用料）などの形で一定の取り分を確保する。 　野村彰夫学部長は、締結式後の記者会見で「協定は期待されている流れかと 思う。政府は全国で７００ある大学の一部をつぶせと言っているが、信大は生 き残る自信がある」と意気込みを語った。 　国立大学法人化に伴い、「荒波の時代を迎えた」（本部事務局幹部）と受け 止める信大。研究成果を財源確保につなげ、それを研究に再投資することに成 功しないと「先細りは避けられない」（同）。研究を担う人材を確保するため、 戦略的にブランドイメージを上げる必要も出てきた。 　こうした中、信大は相次いで改革を打ち出している。昨年２月、信大教授ら が出資し、セイコーエプソン（本社・諏訪市）から特許の専門家を社長に迎え、 信大から産業界への技術移転やマーケティングなどを行う株式会社・信州ＴＬ Ｏ（本社・上田市、山崎淑夫社長）を設立した。 　さらに今年から、学内に「特任教授」ポストを新設し、「将来は民間企業か ら大学と企業をつなぐ人材を招く」（藤沢謙一郎副学長）ことを検討している。