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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Academia e-Network Letter No 209 (2004.11.18 Thu) http://letter.ac-net.org/04/11/18-209.php ━ AcNet Letter 209 ━━━━━━━━━━ 2004.11.18 ━━━━━━ イラク意見広告の会《意見広告のための募金のお願い》 http://ac-net.org/iik ────────────────────────────── ＃（編註：サイトでは、募金の「予約」および、メッセージ表明が できる。） 自衛隊のイラクからの撤退と イラク復興支援策の基本に戻っての再検討 を求める意見広告 みなさま、この間のイラクへの日本のかかわりについて、どのよ うにお感じでしょうか。政府・与党は昨年７月に「イラク復興支 援特別措置法」を成立させて、「非戦闘地域」での「人道復興支 援活動」が可能であるとして、自衛隊をサマワに派遣しました。 それから１年のあいだに、イラクでは暫定政府への主権移譲がさ れたとはいえ、復興事業はほとんど進展せず、治安は悪化の一途 をたどっています。 イラクの人々は、住民生活を無視した米軍・政府軍の「掃討作戦」 と、武装勢力の手段をえらばない攻撃と威嚇に苦しめられてきま した。いままたファルージャは、米軍・政府軍によって封鎖され、 ジャーナリストさえ入り込めない状況下での戦闘で、多くの犠牲 者がでています。 そのあいだに、日本人としても、奥克彦参事官と井ノ上正盛書記 官、橋田信介さんと小川 功太郎さん、そして香田証生さんの５人 の生命が失われ、さらにボランティア活動家やジャーナリスト、 報道写真家の拉致事件が起こりました。サマワに派遣された自衛 隊も、意図していた民生復興活動を十分に展開させることができ ないまま、敵意の拡大と軍事的な攻撃の危険にさらされています。 こうした事態の進展は、自衛隊派遣の際の前提が崩れていること を示しています。いつでも戦闘の起こりうる地域に派遣された自 衛隊を、人道的支援活動だけに従事させることは不可能だからで す。 さらに明らかになったことは、第一に、自衛隊を派遣し駐留させ ていることによって、ＮＧＯやボランティアの活動も含む非軍事 的な復興支援活動が妨げられているということです。効果的な人 道支援・復興支援の活動をおこなうには、政治的・軍事的対立か ら離れた立場を確保する必要があります。しかし、軍事組織とみ なされる自衛隊の派遣はそれを不可能にしました。このことを私 たちは、すでに５人の日本人の生命を代償に思い知らされました。 第二には、自衛隊のイラクにおける存在という既成事実によって、 日本の外交政策は自らの手をしばる結果になりました。国際的な 合意の形成よりも先に自衛隊派遣をおこなったことは、日本がこ れまで唱えてきた国際的な平和主義に対する信用を失墜させまし た。また、単独行動主義に傾く米国に追随してこの既成事実を合 理化することは、日本の国内での民主主義的な合意の形成を軽視 することにつながります。 来る１２月１４日は、自衛隊の派遣を延長するか撤退させるかを 決めるために政府自身が設定した機会です。私たちは、政府に対 して、自衛隊のイラクからの撤退を決定し、平和の回復と復興支 援のためのイラク政策を基本にもどって再構築することを要求し ます。この政策転換は、個人・民間の創意を含めたイラクの復興 支援を可能にするだけでなく、国際協調によるイラク支援の枠組 みを積極的に形成するための出発点にもなるでしょう。 以上のように考えて、早急に意見広告を有力紙に掲載したいと思 います。そのために、呼びかけ人が世話人となって合議によって 運営する「イラク意見広告の会」を組織しました。情勢の進展次 第で、「意見広告」は、今後も企画されるかもしれませんが、今 回の「お願い」は上記のような趣旨のものです。ご賛同いただけ る方は、以下の要領をご覧のうえ、募金にご協力くださいますよ う、お願いいたします。 口座 みずほ銀行 本郷支店（店番号075） 口座名義： 「イラク意見広告の会（イラクイケンコウコクノカイ）」 口座番号：普通2546754 本郷第四郵便局 口座名義：「イラク意見広告の会」 口座番号：00110-8-704525 一口：2000円 （注：募金にご協力いただいた方々のお名前は意見広告紙面に掲 載させていただきます。匿名をご希望の方はお申し出下さい。た だし、郵便振替でなければご氏名を把握できませんので、氏名の 掲載を希望される方は郵便振替をご利用下さい。） 呼びかけ人 市野川 容孝 東京大学大学院総合文化研究科 助教授 伊藤 和子 劣化ウラン廃絶キャンペーン 弁護士 稲垣 耕作 京都大学大学院情報学研究科 助教授 植田 健男 名古屋大学大学院教育発達科学研究科 教授 鎌仲 ひとみ 映画監督 久保 亨 信州大学人文学部 教授 熊谷 宏 Friends_Of_Kucinich, Japan 小坂 祥司 弁護士 笹井 明子 老人党リアルグル―プ「護憲＋」 代表 高橋 文彦 関東学院大学法学部 教授 醍醐 聰 東京大学大学院経済学研究科 教授 西村 汎子 白梅学園短期大学 名誉教授 野村 剛史 東京大学大学院総合文化研究科 教授 平尾 彩子 Dialogue 21 発行人 平田 昌司 京都大学文学研究科 教授 細井 明美 リバーベンドプロジェクト 保立 道久 東京大学史料編纂所 教授 八木 紀一郎 京都大学大学院経済学研究科 教授 山中 章 三重大学人文学部 教授 横山 伊徳 東京大学史料編纂所 教授 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集発行人連絡先： admin@letter.ac-net.org 趣旨：http://ac-net.org/letter/ ログ：http://ac-net.org/letter/log.php 登録：http://letter.ac-net.org/s.php 転送歓迎（転送時に：http://ac-net.org/letter 併記希望） |