新首都圏ネットワーク

2004年11月16日(火)「しんぶん赤旗」 「義務教育国庫負担は必要」 全教に文科相が明言 ------------------------------------------------------------------------ 　全教（全日本教職員組合）は十五日、文部科学省で中山成彬文部科学大臣と会見し、義 務教育費国庫負担制度の堅持と教育基本法「改正」反対を要請しました。石元巌委員長を はじめ執行部役員が参加しました。 　石元委員長は冒頭、「義務教育費国庫負担制度は憲法二六条、教育基本法三条の定める 教育の機会均等を保障するものであり、堅持のためにさらに奮闘してほしい」と求め、さ らに「今日の教育にかかわる困難な問題の原因は教育基本法にあるのでなく、この理念を 具体化、実行してこなかった教育行政にある。教育基本法を『改正』するのでなくこれを 生かした教育をすすめること」を要請しました。 　中山文科相は、「小泉首相から改革案の検討を依頼されているが、義務教育費国庫負担 制度は、憲法の要請する日本の教育にとって必要な制度であり、地方の声に耳を澄ましな がらがんばる」とのべました。教育基本法の問題については、「教育基本法改正ですべて の問題が解決するとは思っていない。現場の先生方の尽力をお願いしたい」とのべ、「二 十一世紀の国際化の中で時代にふさわしい法律に変えることは必要」としました。 　谷正比呂副委員長（全国私教連委員長）は、「私学に対する国庫助成制度も廃止対象と なっており、重大だ。すでに千葉や埼玉では国基準を下回る事態となっており、是非堅持 を」と訴えました。中山文科相は、「私学助成は義務教育費国庫負担制度と同趣旨のもの であり、地域間のバランスをはかるために重要。維持のためにがんばる」との立場を表明 しました。 ------------------------------------------------------------------------