新首都圏ネットワーク

全大教関東甲信越地区協議会 　第８回集中学習検討会「労働法の基礎を学び、労働組合の課題を考える労働講座」 　熱心な学習と討論が行われました！ご参加ありがとうございました！ （11/13-14　於：国公労連会議室） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年11月16日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全大教関東甲信越地区協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局担当幹事　五十嵐　千秋 　全大教関東甲信越地区協議会主催による第８回集中学習検討会「労働法の基礎を学び、 労働組合の課題を考える労働講座」が11月13日、14日に国公労連会議室で開催されま した。 　今回の学習会にも、関東甲信越のみならず北海道から沖縄まで2日間延べ約１００名 （３０大学・機構職組、国公）の皆さんが参加しました。全大教に加盟していない組合か らも多数の参加がありました。 　講義は１日目前半、２日目に深谷信夫・茨城大教授による「短期集中労働法講座」、１ 日目後半に田端博邦・東大教授による「国立大学法人における労働組合運動の課題」、２ 日目後半に飯塚徹・国公労連独法対策部長による「独立行政法人の組織・業務見直しのポ イント」というテーマで行われました。 　今回は、各職場で現在とりくまれつつある労使交渉、団体交渉やより良い労働条件の獲 得に資する実践的な知識、方法を労働法の基礎から学ぶことを目的に開催されました。 　参加者は各職場で交渉、折衝の最前線に立っている方が多く、質問・報告も多く出 され、 その都度、講師から適切な回答、アドバイスがなされました。 　特に今年の人事院勧告で引き下げられた「寒冷地手当」の問題、誠実に交渉に応じよう としない当局の問題、教員任期制の問題、文科省から来ている役職者の問題などについて は多くのやりとりが行われました。 　そうした各職場でのとりくみの交流を進めるにつれ、全国的な要求、とりくみの重要性 についても熱心に意見が出されました。その中には、全国組織である全大教が中心となり 各大学の労働条件不利益変更を調査し中央交渉をすべきとの意見などもありました。 　会場ではさる11月1日、2日に衆参院の議員会館で行われた「大学財政危機打開をめざす 国会内ポスターセッション」（主催：国立大学法人法反対首都圏ネットワーク）で使用さ れたポスターの一部が張り出され、参加者が熱心に見入っていました。ポスターのファイ ルをWEB等で公開して欲しい、との要望もありました。 　最後になりますが、講師を務めてくださった深谷信夫先生、田端博邦先生、講師のほか 今回の会場提供にご協力いただいた国公労連独法対策部長飯塚徹氏に感謝いたします。そ してなにより熱心な学習と討論で学習会を支えてくださった参加者の皆様にこの場を借り て厚くお礼申し上げます。 ========================================= 全大教関東甲信越地区協議会 事務局：東京大学職員組合気付 〒113-0033　東京都文京区本郷7-3-1 Fax:03-3813-1565 Tel:03-5841-7971 E-Mail<zenkanto@union.email.ne.jp> HP URL<http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/> ==========================================