新首都圏ネットワーク

時事通信配信記事 2004年11月15日付 生き残り競争、舞台は中国に＝大学「カラー」が成否のカギ 　【北京１３日時事】北京や上海に既に事務所を持つ京都大や一橋大などに加 え、来年からは東京大や北海道大なども本格拠点を構えるなど、国立大法人化 を受けた大学の厳しい生き残り競争は、中国も大きな舞台となった。ただ、日 中の企業や政府も関与した「産学官連携」や優秀な中国人学生確保など、各大 学の狙いは似ている。一方、中国研究者らは日本より米国への関心が高い。各 大学とも中国でどこまで「カラー」を打ち出せるかが成否のカギを握る。 　小泉純一郎首相の靖国神社参拝などを受け、日中関係は「政冷経熱」（経済 は熱いが、政治は冷たい）と言われる。「ビジネス」や「経営」を前面に出す 一橋大の清水啓典副学長は日中関係の厳しさを挙げ、「人脈がないと動かない 中国では、モノが言いやすい大学の価値はより上がる」と話す。提携先の経済 団体・中国企業連合会が持つ「官」への人脈を駆使し、日本企業の要望を中国 政府の政策にも反映させたい意向だ。 　京大は昨年、上海・復旦大に事務所を開き、会員の日系企業に中国経済情報 を提供。さらに得意のＩＴ（情報技術）などを生かし、理系の名門、清華大と の提携を核とし、京都を中心としたＩＴ企業群や自治体への支援も行う計画だ。 日系企業が中国に提携先を探す際、清華大と関係の深い企業や研究機関を紹介 することも可能になる。 　中国が１９９０年代以降に推進した「産学官連携」は、最近の急速な経済発 展を引っ張る原動力となった。京大の松重和美副学長は「日本にとってのモデ ルは中国にあるはず。シリコンバレーよりも踏み込んだ産学官連携を目指す」 と話す。 　一方、東大にとっても、中国は全学的な初の世界進出になる。武内和彦国際 企画室長は「アジア戦略の第一歩が中国であり、産学官連携で収入を見込みた い」と話す。「特定分野に特化するのではなく、総合大学として文理のバラン スを取りたい」と新機軸も強調した。（了）