新首都圏ネットワーク

よみうり教育メール 2004年11月12日付 鳥取大が民間企業との共同研究を推進（鳥取） 　今年四月に「国立大学法人」として再出発した鳥取大（鳥取市湖山町南）が、 企業との共同研究を進めている。法人化によって、国からの交付金が減る見通 しであることから、研究の質を落とさないためにも外部資金を獲得するのが目 的。十二日、大学で開く「産学官連携フェスティバル」では、初めて県とタイ アップ、行政の協力も得て財政基盤の強化を図っていく。 　法人化後、授業料や付属病院収入などの歳入で補えない歳出部分は、国の交 付金を受けられるようになり、年間運営費約３００億円のうち１３０億円を占 めている。しかし、交付金は毎年１％ずつ削減される見通しで、減額分を研究 費の切り詰めで対応していくしかないのが現状。 　そこで、研究の質を落とさないため、共同研究や仕事を丸ごと請け負う受託 研究で企業から入る外部資金に狙いをつけた。 　企業との共同研究は一九九三年度、産官学連携の窓口として地域共同研究セ ンターを設立して以降、九九年度まで二十一―三十七件の間で推移した。学部 の壁を超えた十五分野に研究者を振り分け「共同研究推進機構」を設立した 二〇〇〇年度に四十件を超え、昨年度は百五件と初めて大台を突破。共同研究 では、企業が約８３００万円を拠出した。ほかに受託研究も五十八件あり、約 １億６９００万円の収入を得た。 　この流れをいっそう進めるため、今年十月、「産官学連携推進機構」を新設。 若手研究者が新産業の創出につながる研究をする「ベンチャー・ビジネス・ラ ボラトリー」や研究成果を保護・活用する「知的財産センター」、地域共同研 究センター、生命機能研究支援センターの計四組織を統括し、企業の受け入れ 体制を一本化するもので、来年度の共同研究は二百件を目標にしている。 　さらに、今年度中に東京と大阪に事務所を設置、県外企業にも呼びかける方 針だ。 　十二日午後一時四十五分からの「産学官連携フェスティバル」は、同大や県 だけでなく、ほかの大学や短大、企業なども参加。研究者約二百人が発表し、 産業界にアピールする。 　岩崎正美・産官学連携推進機構長は「運営費交付金が毎年減額される厳しい 情勢なので、共同研究や受託研究を積極的に導入し、外部資金を獲得したい。 産官学の連携で、地域貢献や研究の活性化にもつながる」と話している。