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新首都圏ネットワーク

 NHKオンライン 11月8日

 財政赤字 10年後1.7倍に

年金など社会保障関係費や国債の償還にあてる国債費が
今のペースで増え続けた場合、10年後の平成26年度の
一般会計の歳出は、今年度より45%余り増えて120兆円
近くになるとしています。これに対して、歳入は、税収が
24%しか伸びないと見られることから、財政赤字は
今の1.7倍の63兆円近くにまで達すると試算しています。
財政再建に向かう道筋をつけるためにはまず国債費を除いた
歳出を毎年の税収で賄えるようにする必要がありますが、
この目標を10年後の時点で達成するためには、公共投資や
社会保障関係費など政策の実行にあてる歳出を今の3分の2に
減らすか、消費税の税率を21%に引き上げる必要があると
しています。財務省は、この試算を8日、開かれる
財政制度等審議会に提出し、歳出と歳入の両面で改革の必要性を
訴えていく方針です。