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『日本経済新聞』2004年11月8日付 大学の幹部事務職員養成、東大が大学院にコース開設 　東大は8日、主に大学の幹部事務職員を対象とした「大学経営・政策コース」 を来年度、大学院に開設すると発表した。国立大の法人化や2007年の全入時代 到来などで大学の経営環境が激変する中、大学経営の専門家としての資質を身 につけてもらうのが狙い。 　募集対象は、幹部事務職員のほか大学の教官、学部生、大学にかかわる官僚 など。新コースでは、大学経営について財務会計や大学評価などの理論を学ぶ ほか、東大を含む数大学の事例をとりあげたケーススタディーも行う。また外 国の大学を訪問し、参考にする。新コースでは大学現場で働くリーダーとは別 に、研究者も育てる。主な募集対象が幹部事務職員のため、学部生も含め講義 は平日の夕方や週末、夏季休暇を中心とする。学長ら首脳陣向けのセミナー開 催なども検討している。募集するのは修士課程が15人、博士課程が5人。佐藤学・ 教育学研究科長は「幹部事務職員の資質が大学の命運を左右する」と話してい る。文部科学省によると、同様のコースは私立の桜美林大（東京都町田市）な どが設けている。