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毎日教育メール 2004年11月8日付 大阪大、教職員の兼業収入審査の管理委設置 　大阪大は１日、教職員の株保有や兼業などで研究や業務の公正さが疑われる 「利益相反」を防ぐための「利益相反ポリシー」と「管理規程」を発表した。 副学長を委員長とする「利益相反管理委員会」に、兼業に伴う収入などを教職 員が自己申告し、委員会が問題の有無を審査する。 　対象は、兼業▽報酬や株の所有などの経済的利益▽寄付や物品の供与▽利害 関係にある者からの物品購入――など。該当者が定期的に委員会に報告し、改 善が必要な場合は委員会が勧告するが、罰則規定はない。必要な範囲で学外に も情報公開するという。 　阪大病院では、臨床試験に携わった医師らが阪大発ベンチャー企業の未公開 株を事前に保有していたことが今年６月に発覚。国内初の大学での利益相反問 題が表面化したため、医学部は臨床研究に限定した独自の指針を既に定めてい る。