新首都圏ネットワーク

『東京新聞』2004年11月6日付 ８国立病院、医薬品など３３億円未払い 検査院、違法と指摘 　今年四月に独立行政法人となった全国の国立病院のうち国立函館病院（現国 立病院機構函館病院、北海道函館市）など八病院で、昨年度の医薬品や物品の 納入代金約三十三億円が未払いとなり本年度に支払う事態となったことが六日、 分かった。厚生労働省の内部資料などによると、こうした未払いと次年度予算 への「つけ回し」は少なくとも四年前からあり、合計額は約七十七億円に上る。 　会計検査院が七月、「会計法令などに違反し、不適切だ」と指摘していた。 　会計法と「予算決算および会計令」では、国の機関の支払いは原則、年度内 に行うと定めている。関係者によると、国立病院で購入した医薬品などの代金 が予算を上回ってその年度の予算では支払うことができず、次年度に持ち越し て支払う事態が起きた。 　昨年度も、函館病院など八病院で未払いが発生。今年七月、会計検査院が厚 労省側に違法であることを伝えた。同省の内部資料などによると、これまでに 二〇〇〇年度には約六億八千万円、〇一年度には約九億四千万円、〇二年度に は約二十八億四千万円の未払いとつけ回しが発生していたという。 　同省の関係者は「国立病院では非常勤職員の雇用費を医薬品購入費などから ねん出してきた経緯がある」と話しており、同省が旧国立病院特別会計（現国 立高度専門医療センター特別会計）内で、財政法に違反する「費目を超えた予 算流用」をしていたことが未払いの原因となった可能性もある。 　これについて、同省国立病院課は「会計検査院から指摘があったのは事実だ。 なぜそのような事態になったかは分析できていない」としている。