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『朝日新聞』山口版 2004年11月6日版 山口県立大 06年から独立行政法人に 　県は５日、０６年４月から山口県立大学（岩田啓靖学長）を独立行政法人化 する方針を明らかにした。大学の自主性を高め、運営費を効率的に利用し、独 自性を高めるのが狙い。県が進める県政集中改革の一環でもある。 　県学事文書課によると、県立大学の在り方検討懇話会が昨年１０月、「独立 行政法人化の研究を」と提言。大学の戦略会議と同課が検討し、法人化を決め た。県と大学は、人事制度や財務会計のあり方を探る。 　法人化することで、人事や財務面でより自由度の高い運用が可能になる。ま た、中期計画を策定、公表することで、目標が明確になり、運営の改善につな がるという。学部中心だった運営も改め、学部横断型に切り替えることで、地 域貢献の事業を効率的に行えるという。 　県立大は４学部に学生数約１３００人。県は毎年、運営費として約２０億円 の予算を計上している。 　公立大学の独立行政法人化は、０３年７月に成立した地方独立行政法人法で 可能になった。独立行政法人化は各自治体が自由に判断できるが、北九州市立 大などでは０５年度からの独立行政法人化を目指している。