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『科学新聞』2004年10月29日付 科学技術概算要求の優先順位付け S・Aともに減少 　総合科学技術会議は21日、17年度科学技術概算要求の優先順位付け、ＳＡＢ Ｃを決定した。９月の同会議で谷垣財務大臣から「昨年のようにＳとＡの割合 が高いと査定に反映しにくい」と指摘されたことを受け、275件中、Ｓ25件、Ａ 120件、Ｂ105件、Ｃ25件とＳ（28％→18％）とＡ（58％→45％）の割合が下がっ たのが特徴だ。 　競争的研究資金については、既存施策の組み換えや新たに創設したものなど 2,129億円が計上されていたが、そのうち金額ベースで約８割はＳ・Ａ相当の評 価が得られたが、２割はＢ・Ｃ相当の評価になった。また既存の予算でも約１ ％がＢ相当になった。総合科学技術会議では、新たに登録された予算を競争的 研究資金として扱うかどうかについて検討を進め、関係省庁、財務省と検討を 進め12月までに決定するという。 　また、今回からは外部専門家を25人から61人に増員、評価対象事業も198件か ら275件に増やしている。さらに、昨年は独立行政法人等だけが対象だったが、 今年度からは国立大学法人の業務についても対象とした。ただし、独法に対し ては業務に対する「見解」を取りまとめているが、国立大学法人については 「所見」とややトーンダウンしている。国立大学法人に対しては、渡しきりの 運営費交付金であるため、業務の内容を精査できないためだ。しかし、全く評 価しないわけにもいかず「所見」に落ち着いたという。総合科学技術会議側は 「16年度決算を精査するなど、何らかの方策を探っていくが今後どのような意 味ある評価ができるかは分からない」としている。