「大学財政危機打開をめざす国会内ポスターセッション」

（11月1日、2日）へのお誘い

 

○全国から、約15の大学と組織が参加して、国立大学法人の危機的状況を具体的なデータとともに公表します。

○ポスターセッションですので、時間内に来ていただければいつでも説明を聞くことができます。

○議員会館に入館される前に、080‐3404‐7749（11月1、2日）に電話してください。入館証を渡しにいきます。

 

主催   

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク

 

日時・場所

11月1日（月）　午前11時〜午後3時

衆議院議員第1議員会館　       第1会議室

 

11月2日（火）　午前11時〜午後3時

参議院議員会館　  第3・４会議室

 

 

ポスターの内容

イントロダクション

法人法の審議経過

法人化経費

非常勤職員待遇改善経費

サービス残業を一掃経費

役員問題

問題解決に求められる補正予算額

運営費交付金制度の抜本的改革を

 

 

大学・組織からのポスター

富山大学

北海道大学

新潟大学

島根大学

東京外語大学

茨城大学

千葉大学

愛知教育大学

横浜市立大学

秋田大学

首都圏大学非常勤講師組合

独法化から半年、付帯決議も文科省答弁も守られていない…

　すべての国立大学が国立大学法人へ移行してから半年が経ちました。参議院文教科学委員会は国立大学法人法案を採決する際に23項目にもわたる付帯決議を採択し、その中で、「運営費交付金等の算定に当たっては、・・・法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。」と決議しました。また、文科省は、国立大学法人の雇用関係への労働法の適用に関連しては、「労働基準法等の労働法制を遵守することは当然である」と繰り返し答弁してきました。

　しかし、それらは法人化後半年の間に全くの絵空事であることが明白になっています。研究教育の最前線に位置づく研究室および教員に割当てられる研究予算が40％〜50％減少するという事態が多くの国立大学法人において発生しています。また、サービス残業の問題、そして、同じ労働をしていながら低賃金しか払われていない非常勤職員の問題も解決されていません。

 

付帯決議および労働法遵守を実現するための補正予算の必要性

　先に指摘した問題は、付帯決議や文科省答弁にもかかわらず、法人化に必要な財政的な手当てがなされてこなかったことにその原因の一つがあります。そこで、附帯決議違反、労働法制違反の状態を今年度中に解決するために、どれほどの費用が必要なのかを以下の３分野に絞って全国集計・推計し、それを補正予算要求として提示することとしました。

（１）法人化にあたって新たに発生した経費

（２）「サービス残業」解消のための経費

（３）“同一労働・同一賃金”の原則に反する非常勤職員の処遇改善経費

 

運営費交付金制度の抜本的改善の必要性

　国立大学法人法案の審議過程では、運営費交付金は従来の交付金制度を引き継ぎ、「収支差額補填方式」が想定されていました。しかし、法成立後、財務省は強引に「総額管理・各種係数による逓減方式」を要求し、文科省はこれを受け入れてしまいました。これにより、国立大学への運営費交付金が毎年1〜2％程度減額されることは必至です。特に病院には2％の経営係数が乗ぜられるために、大学財政を大きく圧迫します。

　ポスターセッションでは、来年度予算決定過程において、運営費交付金制度を当初設計通りの「収支差額補填方式」に戻す必要性を、具体的に提示したいと思います。

 

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