大学財政危機打開をめざす国会内ポスターセッション

8th Circular

来年度の各大学運営費交付金概算要求額をお知らせ下さい

2004年10月26日

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

 

既に各大学に対して運営費交付金の来年度概算要求額（対財務省）が提示されています。多くの大学で２％を越える削減率となっているようです。本ポスターセッションが求めている運営費交付金制度の抜本改革、即ち、総額管理方式から収支差額補填方式への転換を来年度予算から実現しなければなりません。国会に対してこの転換の緊急性を訴えるためにも、至急、各大学に提示されている運営費交付金の来年度概算要求額データを、本事務局までお送り下さいますようお願いいたします（info at shutoken-net.jp）。