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新首都圏ネットワーク


『朝日新聞』愛知版 2004年10月23日付

3県立大、1法人へ
あり方検討会
「統合」は来月に結論

 県立大、県立芸術大、県立看護大の3大学の「あり方検討会議」(座長・奥
野信宏中京大大学院教授)が22日、県庁であり、3大学を1法人化する方向
でまとまった。一方、統合については、3大学を統合して国立大と同様に「1
法人1大学」とするか、2あるいは3大学を設置する「1法人複数大学」とす
るか、意見が分かれた。11月に開く検討会議で結論をまとめ、神田真秋知事
に意見書を提出する。

 県立大は、国立大の独立行政法人化による大学間競争の激化や県財政の悪化、
少子化による志願者減という環境のなかで存在意義が問われている。今年度予
算では、3大学で約42億円の県費が支出されるという。

 検討会議は、県内の私立大学や経済界の関係者ら委員10人に、3大学の学
長3人を特別委員として昨年8月に発足。今回が6回目の会合だった。

 会議では、「3大学の役割は終わっている。大学教育は私学に任せればいい」
「看護大は公共的側面や高齢化社会に必要」「県立大は3学部を『地域学部』
に統合しては」など、様々な意見が出された。

 運営については、「法人化して、地域貢献の方向性を具体化すべきだ」「小
さな法人では法人化の効果が少ない。1法人の方が人事交流もやりやすい」
「1法人にすれば、企画や広報部門が一つになり、利点がある」などとして、
3大学を一つの法人として運営する意見が大勢を占めた。

 しかし、1法人のもとでいくつの大学を設置するかでは、「1大学にして、
県の補助から10年計画で独立すべきだ」「統廃合で二つの大学にすべきだ」
「3大学の存在意義を打ち出し、1法人3大学で残すべきだ」と各委員の意見
が分かれ、各大学の存在意義を整理したうえで素案づくりを進めることになっ
た。

 県文化学事課によると現在、公立大(短大除く)を設置する60団体のうち
15団体が法人化を予定している。また、複数の大学を設置する13団体のう
ち東京都、大阪府、広島県など5団体がすでに統合または統合する予定という。