大学財政危機打開をめざす国会内ポスターセッション
7th Circular
法人化経費と非常勤職員の処遇改善経費の推定値
を出しました!+11月1日と2日の予定について。
2004年10月24日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
(1) 法人化経費の全国大学の総額(推計)は、およそ350億円。非常勤職員の処遇改善経費(推計)は、およそ320億円。批判的検討をお願いします。
法人化にあたって新たに発生した経費および、“同一労働・同一賃金”の原則に反する非常勤職員の処遇改善経費の推計値を出しました。法人化経費の全国大学の総額(推計)は、およそ350億円。非常勤職員の処遇改善経費(推計)は、およそ320億円、となりました。
補正予算請求の基礎とするためには、推計値は可能な限り現実に近いものにしなければなりません。そこで、推計値とその推計方法を公表し(このCircularに資料として添付)、皆さんによる批判的検討をお願いすることにしました。
(2) ポスターについて
ポスターは、@ポスターセッションに人員を派遣される大学にあっては、ハード・コピーを、11月1日朝9時までに衆議員会館第1会議室に持参してください。また、A人員を派遣せず、ポスターのみ出展される大学に当たっては、東大職組までメールにてデータを、10月29日(金)午後4時までに送付するか(tousyoku@u.email.ne.jp)、あるいは、ハード・コピーを東大職組に(〒113-0033 文京区本郷7-3-1)、10月29日(金)午後4時までに送付してください。
(3) 国会議員会館への入館およびセッション中の連絡先について
国会議員会館への入館にあたっては080−3427−0464に電話してください。入館証をお渡しいたします。国会ポスターセッション期間中の連絡先も、上記の携帯電話にお願いいたします。なお、ポスターセッション準備は、午前9時過ぎより開始しますので、人員を派遣される大学および団体にあっては、午前9時前に、議員会館の受付(1日に会っては、衆議院第1議員会館、2日にあっては参議院議員会館)に集合してください。
資料
@ 法人化経費 推計350億円
「法人化にあたって新たに発生した経費」を詳しく見積っている東京大学の推計額を基礎にして、それと各大学の教職員数や、支出総額などの比率に応じて推計しました。この推計では、病院、理系部局の有無による保険料、労安法対策費の多寡については考慮できていません。
国立大学法人(87大学2短大)の法人化経費概算(暫定版)
実数 比(対東京大学) 備考
教職員数 117710 人 15.57 a 教職員数は2002年度
支出総額 23381 億円 10.91 b 支出総額は2004年度予算
費用(億円) 備考
コンピューターシステム・サポート経費 7.63 0.70b(min 0.05)
職員研修費用 2.80 0.18a(min 0.03)
職員採用試験実施経費 4.05 0.26a(min 0.03)
銀行手数料 10.47 0.96b(min 0.05)
保険料 201.04 12.91a(min 0.03)
法定監査法人費用 18.38 1.18a(min 0.03)
役員人件費(503名) 100.60 0.2*役員数
労働安全衛生法見合いの維持費 11.68 0.75a(min 0.03)
総費用 356.65
A 非常勤職員の処遇改善経費 推計320億円
時間雇用職員および日々雇用職員の人数の出典は国大協法人化特別委員会が2002年に作成した資料。調査年度は2001年ということでデータとしては少し古く、23,562人(日々雇用・5,455人、時間雇用・18,107人)となっています。「法人化」の前後でどこの大学でも削減されていると思われますので百の単位はカットして概算しました。
A)時間雇用職員(週30時間)の平均年収:約172万円
内訳:@950円 x 120H = 114,000円 (1ヶ月の本俸)
超勤手当て・9,500円(10H)、通勤手当・10,000円、厚生年金
事業主負担分・10,000円
*上記1ヶ月の合計=143,500円 (x 12ヶ月が年収)
時間雇用の総雇用費:172万円 x 18,000人 = 309億6,000万円
B)日々雇用職員(週40時間)の平均年収:約327万円
327万円の根拠 (時間雇用職員の年収172万円 x 1.9)
時間雇用職員に比べて勤務時間が長いこと、一時金が年間4.4ヶ月支給さ
れること、調整手当、住居手当が付くこと等)
日々雇用の総雇用費: 327万円 x 5,000人 = 163億5,000万円
C)非常勤職員の総雇用費: 473億1,000万円 (A + B)
D)常勤職員として同世代の労働者を雇用すると想定した場合の人件費:
約791億2,000万円
算定式: 時間雇用職員の平均年収・172万円 x 2 = 344万円
(2倍の根拠は勤務時間が1.3倍、一時金が年間4.4ヶ月支給される、調
整手当、住居手当が付く、1年1号俸昇給が保障されている、超勤が20時
間位やられている等々)
→ 344万円 x 23,000人 = 791億2,000万円
E)総雇用費の格差=常勤職員並み保障に必要な原資 (D − C)
791億2,000万円 − 473億1,000万円 = 318億1,0
00万円