大学財政危機打開をめざす国会内ポスターセッション

6th Circular

緊急要請： 超勤関係データをお送り下さい

2004年10月20日

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

 

4^th Circularで

（１）法人化にあたって新たに発生した経費

（２）「サービス残業」解消のための経費

（３）“同一労働・同一賃金”の原則に反する非常勤職員の処遇改善経費

の全国集計を提案しました。現在までに、（１）と（３）についてはおおよその推計ができつつあります（近々、公表いたします）。しかし、（２）についてはサンプル数が今のところ十分でありません。一方で、信州大学付属病院について「労使協定の限度を超える残業を付属病院の事務職員七十人にさせた上、その賃金計約七百二十万円が未払いだったとして、松本労働基準監督署から是正勧告を受けていた」こと、未払い残業時間の総計は「今年四月から八月にかけ、延べ計約三千時間」であったことが『信濃毎日新聞』2004年10月15日付で報道されているように、サービス残業解消は一刻の猶予もおくことができないほど緊急の課題となっています。ところが大学の現場は、サービス残業解消のための経費がほとんど既に底をついているのが実情です。（２）の全国推計がいっそう緊急かつ重要となっている所以です。

 

そこで各大学において次のような種類のデータがありましたら、部分的で結構ですから本事務局までお送り下さいますようお願いいたします（info at shutoken-net.jp）。これらのデータは、全国立大学法人で必要な経費の総和を推計するための基礎資料であって、個別大学の実情をしらべるためのものではありません。個々のデータは公表されませんので、ご協力を期待します。

 

１．昨年度（国立大学）における超過勤務手当の総額、職員１人あたりの平均支給額。サービス残業率（実際の超過勤務時間÷超過勤務手当支給時間　−　1.0　）の推計

２．今年度（国立大学法人）における超過勤務手当の予算

３．今年４月以降のサービス残業率（推定値で構いません）

４．その他、超過勤務の実態が明らかになるデータ