新首都圏ネットワーク

東大と経団連が「産学連携協議会」　来年１月発足 朝日新聞ニュース速報 　東京大学は、日本経団連の協力を得て、産業界と継続的な意見交換をする「産学連携 協議会」を来年１月に発足させると決め、１９日に学内に報告した。これまで主に個人 的なつながりで実施されていた産学連携を組織的に行い、促進するのが目的だ。 　約１６００社・団体が加盟する経団連が特定の大学とこのような協力関係を結ぶのは 初めて。ただし、協議会へは加盟社でなくても参加できる。来年１月１７日に東京・経 団連会館で設立総会を開く。 　これまで産業界から東大に対し、「どこが窓口なのか分からない」という不満が多く 寄せられていた。東大は、協議会を窓口として一本化する意向で、ここで出された要望 に対応するため、全学的な制度も整備する。 　トップ会談のほか、メンバーが定期的に入れ替わる理事会などを２カ月に１回程度開 く。会員向けに懇親会やシンポジウムなども開く。 　企業が東大に出資した共同研究費は０３年度は約２５億円だった。石川正俊・同大産 学連携本部長は「協議会をてこに今後５年間で年５０億〜１００億円に伸ばしたい」と いう。 　経団連の井上隆・技術・エネルギーグループ長は「協議会の発足で東大全体の窓口が 明確になり、産学連携が実現しやすくなるだろう」と期待している。 　　　　　　◇　　　　　　◇ 　〈キーワード・産学連携〉　大学と企業の「共同研究」、大学の技術や知的財産権を 企業に活用してもらう「技術移転」など、さまざまな形態がある。大学に眠る成果を経 済回復の起爆剤にしようと９０年代から推進されている。文部科学省の調べでは昨年度 の国立大学の共同研究は前年比１８．６％増の約８０００件。研究成果を特許化して企 業に販売するなど橋渡し業務をする技術移転機関（ＴＬＯ）は、４月現在で３７カ所あ る。 [2004-10-20-08:58]