新首都圏ネットワーク

『中日新聞』2004年10月19日付 検討会議、来月にも結論 県立３大学の“再編問題” 　県立大、県立芸大、県立看護大の県立の３大学が、独立行政法人化と統合の 波にさらされている。学識経験者らでつくる県の検討機関「県立の大学あり方 検討会議」で現在、是非が論議されており、１１月にも結論が出される。県立 ３大学の“再編問題”は、どう進むのだろうか。　（前田　智之） 　検討会議は昨年８月に大学関係者や経済人ら１０人で発足。教育や研究のあ り方、地域社会への貢献策などを話し合ってきたが、主なテーマは独立行政法 人化と統合。背景に激化する大学間競争、国立大の独立行政法人化、県の厳し い財政状況が横たわる。 　　　■　　　　　■ 　国立大に続き公立大も今年４月から法人化が選べるようになった。予算や人 事で大学の裁量が広がり、特色ある教育、研究ができるようになる効果が期待 されている。県立３大の場合、１法人−３大学、３法人−３大学、統合して１ 法人−１大学などのケースが想定される。 　これまで法人化について委員からは「時代の流れ。大学と行政の職員の意識 改革が求められてくる」「メリットを生かすことができれば法人化した方がい い」などの賛成意見に対し、「もう少し様子を見るべきだ」との慎重な声も上 がった。統合問題も効率化から賛成意見が出される一方、「各大学の性格が違 いすぎる」「大学運営は経費だけの問題ではない」と異議も唱えられた。 　　　■　　　　　■ 　このほか各委員からは「経常費のうち人件費の割合が高すぎる」「他の大学 と同じようなことをやっていては県立大学を持つ意味がない」と辛口の意見も ある。 　人件費問題について大学側は「物件費を削った結果、相対的に人件費の割合 が高くなった」と説明。また、県大は夜間教育に力を入れている▽芸大は東京 芸大と並ぶ総合芸大▽看護大は県民の健康維持に寄与している−などとアピー ル。職員削減や学科再編に取り組んできた実績も強調してきた。 　全国では、複数の大学を持つ１３自治体のうち５自治体が大学を統合する。 兵庫県は今年４月、商科、工業、看護の３大を統合させたが、法人化しなかっ た。来春、首都大学東京を開学させる東京都は、法人化と統合を同時に進める。 ２００６年度までに名古屋市など１２団体が法人化させる予定だ。 　座長を務める中京大大学院教授の奥野信宏氏は「県民自らの負担で大学を維 持する理由は何か、多数の大学が立地する愛知県で県立３大の存在意義はどこ にあるのか。検討会議では根源的な問題から話し合ってきた。大学を取り巻く 環境が激変している中、競争力のある大学が求められている。これまでの議論 を踏まえ、よりよい姿を提示したい」と話している。