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『長野新聞』2004年10月16日付 「産学官民」の連携の可能性を探る 　信州大学の地域連携フォーラムは十六日、松本市の同大学旭キャンパスで開 き、地域の関係者約百五十人がパネルディスカッションや講演を通して、国立 大学の法人化を踏まえた「産学官民」の連携の可能性を探った。 　パネルディスカッションでは大学と自治体、産業界、ＮＰＯ法人の各分野の 代表者が活動事例を紹介。地域振興や人材育成、技術交流ほか包括的要素を持っ た連携協定など、近年の流れを取り上げながら課題と今後の方向性について討 論した。 　同大学の藤沢謙一郎副学長は「今年四月の法人化に伴う大学の中期目標でも、 地域貢献を重視している。社会の要求に対し、総合大学としての多機能を柔軟 にマッチさせるのがポイント」とした。他のパネリストからは「連携にも競争 の理念が生まれる。産業界は、まず地域の各中小企業を下請け型から提案型へ と発展させておかねば」「地域計画に参加する住民が持つ、学習へのニーズを 満たす受け皿も必要」などとする声が聞かれた。