新首都圏ネットワーク

---------------------------------- １１/１３（土）〜１４（日）第８回　集中学習検討会 　労働法の基礎を学び、労働組合の課題を考える労働講座　にご参加ください！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年10月14日　全大教関東甲信越地区協議会 　基礎を確認し、実践に役立てる「労働法集中講座」を開催します。 　国立大学法人が発足して６ヶ月。すでに、全国でさまざまな問題が発生しています。も ちろん、部分的には、労働条件を改善する成果をあげたところもあります。 　これからが、権利と労働条件をめぐるたたかいの本番です。 　しかし、法人移行期の組合執行部が交代して、新しい組合執行部となっているところが 少なくありません。残念ながら、要求実現の基礎となる労働法の知識が充分でないところ が見受けられます。ともかく、労働法の基礎を学び、実践に役立つ知識を身につけなけれ ばなりません。理論的な優位性と組織的力量とが、要求実現の車の両輪です。 　法人化後２回目となる、第８回の今回は下記のようなテーマで講義をお願いしてい ます。 会場からの質問も重視して進める予定です。なお事前の質問を受け付けます。特に労基法 等労働法に関わる問題など大歓迎です。 　これからの労働組合運動のために、ぜひ、参加してください。 名　称：集中学習検討会VIII：労働法の基礎を学び、労働組合の課題を考える労働講座 日　時：2004年１１月１３日（土）12時〜18時30分 　　　　　　　　　　１４日（日）9時30分〜16時30分 場　所（予）：国公労連会議室（地図は下記） 　※第６回（04年2月）を開催した会場です。 　http://www.kokko-net.org/kokkororen/chizu.pdf 　東京都港区西新橋1-17-14リバティ14ビル5F　TEL 03-3502-6363 主　催：全大教関東甲信越地区協議会 講　師：深谷　信夫氏（茨城大教授）、田端　博邦氏（東大教授）、 　　　　飯塚　徹氏（国公労連独法対策部長） テーマ（予定。講義内容詳細は後日お知らせします）： １部：国立大学法人における労働組合運動の課題 ２部：短期集中労働法講座 　第１講　国立大学から国立大学法人への労働関係の変化 　第２講　現代日本の労働法の構造 　第３講　労働条件決定の仕組み／労働法と労働協約と就業規則と労働契約 　第４講　労基法就業規則法制の概要と論点 　第５講　国立大学法人就業規則の検討課題 　第６講　過半数代表者制度と労使協定制度 　第７講　団体交渉と労働協約 　第８講　組合活動の自由と権利／不当労働行為の法理 　第９講　大学教員任期法と労基法有期労働契約法制 　第10講　人事制度と人事異動の法律問題 　第11講　労働時間・休日・休暇 　第12講　裁量労働制と教員の労働時間制度 　第13講　変形労働時間制度と職員の労働時間制度 　第14講　賃金・賞与・退職金 　第15講　解雇・整理解雇、退職・退職勧奨 　第16講　雇用機会均等法と次世代育成支援法 　第17講　懲戒処分の法律問題 参加費：２，０００円（資料代。当日お支払いください。） 参加申込・事前質問受付： 　参加申し込み、また講義でふれてほしい内容や疑問、みんなで検討してほしい事柄等に ついて事前にお知らせ下されば、講義・検討に組み入れます。メールで次のアドレスまで 連絡ください。 　なお、今回は会場の関係で定員を６０名とさせていただきます。申し込みが定員となり 次第、締め切りますので、お早めにご連絡ください。 　全大教関東甲信越地区協議会事務局<zenkanto@union.email.ne.jp> ◆前回（第７回。2004年7月開催）の学習会レジメが茨城大学教職員組合のご協力で、 ホームページ（下記）に掲載されています。ご活用ください。 　http://park16.wakwak.com/~ibakyo/resime.htm ========================================= 全大教関東甲信越地区協議会 事務局：東京大学職員組合気付 〒113-0033　東京都文京区本郷7-3-1 Fax:03-3813-1565 Tel:03-5841-7971 E-Mail<zenkanto@union.email.ne.jp> HP URL<http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/> ==========================================