新首都圏ネットワーク

『日本経済新聞』2004年10月14日付 都立大、経済学のＣＯＥプログラム継続を断念 　来年4月に首都大学東京に統合される東京都立大学は13日、世界的な研究拠点 づくりを支援する文部科学省の「21世紀ＣＯＥプログラム」に選ばれた同大経 済学部大学院の研究について、来年度からの事業継続を断念すると同省に申し 入れた。研究チームの教員の大半が首都大への参加を拒否しており、研究を継 続できなくなったと判断した。 　2002年度から始まった同プログラムは、各大学が世界水準と誇る「看板研究」 として計274件が採択されているが、通常5年間の事業期間の途中で中止される のは今回が初めて。 　中止するのは、同大経済学部（社会科学研究科経済政策専攻）の渡辺敏明教 授が代表を務める「金融市場のミクロ構造と制度設計」という研究。03年度に 採択され同年度7700万円、今年度も7180万円の補助金が認められた。 　ところが研究チームのメンバーの大半が「新大学には世界最先端の研究・教 育を目指す理念がない。メンバーの減員も受け入れられない」などとして、首 都大への不参加を表明、研究が継続できないことになった。