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『毎日新聞』2004年10月13日付 東京都立大：ＣＯＥ返上　研究者の大半が研究拒む 　東京都立大は１３日、文部科学省に、国際水準の研究に重点支援する２１世 紀ＣＯＥ（卓越した研究拠点）プログラムについて、来年度以降の研究継続を 断念すると伝えた。研究者の大半が来年４月に開学する首都大学東京での研究 を拒んだためだ。背景には首都大の設立・運営に関する都のやり方に対する不 信感があるとみられる。 　ＣＯＥは大学院の博士課程レベルを対象に、世界最高水準の研究拠点づくり を目指し、大学に予算面などで原則５年間の支援を行う。０１年度以降、９３ 大学２７４件が採択されているが研究断念は初めて。 　断念したのは、昨年採択された大学院社会科学研究科の金融市場に関する研 究。２年間で計１億４９００万円の予算が付き、渡部敏明教授（経済政策専攻） ら１６人（今年４月から１４人）で研究していた。だが都は来年４月から１３ 人にするよう指示。渡部教授らは「１３人では遂行が困難」と反発していた。 　同日、会見した渡部教授は「人数の問題に加え、首都大の新大学院に経済学 コースがなく、継続的な活動が期待できない」と述べ、１４人の多くが他大学 などに移るという見通しを示した。一方、茂木俊彦都立大総長は「非常に残念 だ。首都大に残るのは３人しかおらず無理と判断した」と話した。【千代崎聖 史】