大学財政危機打開をめざす国会内ポスターセッション

4th Circular

2004年10月6日

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

 

 

１１月１日（月）・２日（火）に決定

当初、10月27日を含む2日間を予定しましたが、最新の国会動向等を踏まえて国会内ポスターセッションは11月1日（月）・2日（火）に開催することにしました。

 

11月1日（月） 

・        ポスターセッション

           衆議院第1議員会館　   第1会議室      午前9時〜午後5時

・        国立大学関係諸団体とのディスカッション

           衆議院第1議員会館　   第1会議室      午後1時間くらい

           （現在折衝中）

・        国会議員諸氏を交えて懇談会

           衆議院第1議員会館　   地下食堂          午後5時30分〜午後7時30分

11月2日（火） 

・        ポスターセッション

           参議院議員会館　         第3・4会議室   午前9時〜午後5時

（ポスターセッションの時間は衆参いずれも、事前の準備および事後の片付けの時間を含みます。）

 

◎ポスターの規格などについては3rd Circularの通りで、一切変更ありません。

 

既に１１大学等から参加申し込み。第２次締切は２２日（金）

　10月5日現在、8.14集会に参加された23大学を中心に11の大学教職組・団体・有志から初の国会内ポスターセッション参加の申し込みがあります。また、現在検討中との連絡も頂いております。そこで国会内ポスターセッションの開催が１週間近く延びたこともあり、第2次の締切を10月22日（金）に致します。大学の実情を紹介・分析するポスターセッションに奮ってご参加ください。なお、参加の意思表示をされた団体には、近々『連絡ニュース』を配信します。実施の詳細については『連絡ニュース』をご覧下さい。

 

３つの経費の全国総計を出して本年度補正予算要求へ

　昨年、国立大学法人法が国会で成立する際に、参議院文教科学委員会は、「運営費交付金等の算定に当たっては、・・・法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。」と附帯決議したことは記憶に新しいことです。また、「労働基準法等の労働法制を遵守することは当然である」と文科省は繰り返し答弁してきました。しかし、それらは法人化後半年の間に全くの絵空事であることが明白になっています。そこで、附帯決議違反、労働法制違反の状態を今年度中に解決するために、最低限、どれほどの費用が必要かを以下の３分野に絞って全国集計・推計し、補正予算要求として国会議員諸氏に提示したいと思います。

（１）法人化にあたって新たに発生した経費

（２）「サービス残業」解消のための経費

（３）“同一労働・同一賃金”の原則に反する非常勤職員の処遇改善経費

 

運営費交付金制度の抜本的改善要求へ

国立大学法人法案の審議過程では、運営費交付金は従来の交付金制度を引き継ぎ、「収支差額補填方式」が想定されていました。しかし、法成立後、財務省は強引に「総額管理・各種係数による逓減方式」を要求し、文科省はこれに屈服しました。これにより、国立大学への運営費交付金が毎年1〜2％程度減額されることは必至です。特に病院には2％の経営係数が乗ぜられるために、大学財政を大きく圧迫します。附属病院での収支を改善しようとするならば、先端医療や難病研究など大学病院が担っていた役割を捨て、収益のあがる部門重視へ傾斜せざるをえなくなります。それは民間の医療機関を圧迫し、国民医療体制を崩壊の危機にさらすことになりかねません。ポスターセッションでは、来年度予算決定過程において、運営費交付金制度を当初設計通りの「収支差額補填方式」に戻す必要性を、具体的に提示したいと思います。

 

参加費について

ポスターセッションを行うためにはパネルの借用、搬入出経費、資料準備等の費用がかかります。このため、既にお知らせしましたように、ポスター１枚（横90cm×縦150cm）当たり1万円をお願いします。なお、当日参加できず、ポスターのみを張り出す場合には、1万5千円を申し受けます。