トップへ戻る   以前の記事は、こちらの更新記事履歴
新首都圏ネットワーク


毎日教育メール 2004年10月6日付

【大学】首都大設立問題 文科省設置審が非公表意見で名称に疑義


 東京都が都立4大学を統廃合して来春の開学を目指している「首都大学東京」
について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が9月21日に設置を認め
る答申をした際、公表した5項目の「留意事項」に加え、非公表で「その他の
意見」3項目を都に伝えていたことが分かった。「都市教養学部」の名称に疑
義を呈したり、教員側との協力体制を確立する必要性を説いていた。

 設置審は「その他の意見」で、「『教養』という普遍的性格を持つ語に、
『都市』という限定的な語を冠することに違和感を覚える場合もある」と指摘
したうえで、「開学に先立ち学部・学科の名称を再検討することを妨げるもの
ではない」と付記した。

 また、「教育研究の質を担保するには、教員の意欲・モラルの維持・向上を
図ることが必要」として、都側に「教職員が一致協力して開学準備にあたる機
運の醸成」に努めるよう求めた。さらに、新大学が使命に掲げる「大都市にお
ける人間社会の理想像の追求」についても、「様々な学問的アプローチが必要」
との認識を示し、「均衡のとれた教育研究体制の構築」に向けての努力を求め
た。