新首都圏ネットワーク

『毎日新聞』東京版 2004年10月1日付 首都大学：首都大設立問題　文科省設置審、非公表意見 　◇教員側との協力体制の確立説く 　都が都立４大学を統廃合して来春の開学を目指している「首都大学東京」に ついて、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が２１日に設置を認める答申 をした際、公表した５項目の「留意事項」に加え、非公表で「その他の意見」 ３項目を都に伝えていたことが分かった。「都市教養学部」の名称に疑義を呈 したり、教員側との協力体制を確立する必要性を説いていた。 　設置審は「その他の意見」で、「『教養』という普遍的性格を持つ語に、 『都市』という限定的な語を冠することに違和感を覚える場合もある」と指摘 したうえで、「開学に先立ち学部・学科の名称を再検討することを妨げるもの ではない」と付記した。 　また、「教育研究の質を担保するには、教員の意欲・モラルの維持・向上を 図ることが必要」として、都側に「教職員が一致協力して開学準備にあたる機 運の醸成」に努めるよう求めた。さらに、新大学が使命に掲げる「大都市にお ける人間社会の理想像の追求」についても、「様々（さまざま）な学問的アプ ローチが必要」との認識を示し、「均衡のとれた教育研究体制の構築」に向け ての努力を求めた。【奥村隆】