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新首都圏ネットワーク


『西日本新聞』2004年10月1日付

熊本大 科研費申請、教員に義務化 違反は研究費1割減


 熊本大(崎元達郎学長)は三十日、大学で行う研究などについて話し合う教
育研究評議会を開き、来年度分の科学研究費補助金(科研費)の申請を、全教
員約九百四十人に課し、未申請の教員は研究費を一割削減することを決めた。
一部教員からは、削減に疑問の声も出ている。科研費は、文部科学省と日本学
術振興会が、先駆的な研究などを行う研究者に助成する。本年度の熊大の新規
採択は百五十六件で、全国の大学の中で二十二位だった。

 熊大によると、正当な理由なく申請しなかった場合に年間予算の研究費を一
割減らすが、申請が認められなくても、文科省などの審査で評価が高かった研
究には同大の予算から十万円または五十万円を支給する。

 熊大の小野友道副学長は「四月の国立大学法人化に伴い、大学の予算は今後
厳しくなる。みんなで補助金獲得を目指してほしい」と話している。一方、助
教授の一人は「科研費に申請できるかどうかで、教員を評価するつもりだ」と
している。