新首都圏ネットワーク

『科学新聞』2004年9月24日付 「基礎的」から「目的志向型」へ大学の研究テーマ変化見せる 　大学における研究テーマが、学術研究の向上といった基礎的なものから、目 的志向型にシフトしてきている。文部科学省が行ったアンケート「我が国の研 究活動の実態に関する調査報告」で明らかになった。アンケート実施時期が今 年２〜３月の国立大学法人化を控えた時期であったことが、結果に大きな影響 を与えていると山田道夫・文部科学省調査調整課長は話す。 　研究テーマを設定するにあたって、経済・社会的ニーズを「把握している」 「比較的把握している」研究者は全体の86.2％、平成９年度調査と比べて、 4.2ポイント（以下Ｐ）増加した。しかし、こうした肯定的解答が多かったのは 民間企業で90.6％、大学等は81.3％にとどまった。また、こうした経済・社会 ニーズの把握方法については、仕事を通じて（75.9％）、学会・協会の学術動 向から（69.2％）、専門誌（紙）から（57.5％）というものが上位を占めてい るが、経年変化を見ると、市場調査から（43.3％）が18.3Ｐ、インターネット 等から（33.9％）が14.5Ｐ、それぞれ増加している。 　それでは、どういったニーズを重視して研究テーマを設定しているのか。大 学等、公的機関等、民間では大きく異なる。全体的に大きいのは「環境・食料・ エネルギー問題等の地球・人類的課題解決」で、大学34.4％、公的機関22.8％、 民間21.0％、その他26.5％と、どの機関でも最も重視しているようだ。 　平成９年度調査と比べてみると、大学等では人類的課題解決（5.4Ｐ増）生活 者の利便性（4.4Ｐ増）、生活者の安全性（1.3Ｐ増）、健康維持・疾病治療 （1.7Ｐ増）といったことが重視されている一方、学術レベルの向上等をあげる 研究者は9.6％（13.9Ｐ減）と大幅に減っている。このとことから大学等の研究 が目的志向にシフトしていることがうかがえる。一方、公的機関等では、人類 的課題解決が13.8Ｐも減少し、そのかわり生活者の利便性・快適性が6.5Ｐ増加、 経済・産業発展が9.9増加と変化している。より実用的な研究にシフトしている ようだ。 　こうした傾向が研究テーマ設定に現れ始めたことは、税収の減少に伴って、 政府全体の科学技術政策が、近年、経済政策の一環として位置づけられている ことが大きく作用しているのではないかと思われる。