トップへ戻る   以前の記事は、こちらの更新記事履歴
新首都圏ネットワーク


『山陰中央新報』2004年9月28日付

島根県が県立3大学の統合・法人化を議会提示


 島根県は二十八日、県立大(浜田市)と同女子短大(松江市)、同看護短大
(出雲市)を統合し、独立行政法人化する方針を同県議会総務委員会に示した。
統合で組織運営の効率化を図るとともに、法人化で特色ある教育研究体制を再
構築するのが狙い。中国地方の公立大学で独立行政法人化を明確に打ち出した
のは初めて。

 現段階での構想によると、新大学は現在の県立大をベースにした総合政策学
部(四年制)と短期大学部で構成。〇七年四月の開学を目指す。短大部は家政、
保育、文学の三学科ある女子短大を再編し、男女共学とする。キャンパスは、
それぞれ既存建物を活用する。

 県は本年度中に三大学や県の担当者で協議して新組織の在り方を検討。これ
を踏まえ、〇五年四月に外部有識者を含めた検討委員会を設置し、大学の建学
理念や教育研究の内容を盛り込んだ「大学改革基本計画」を策定する。〇六年
度に国への認可申請など具体的な準備作業に入りたい考え。

 独立行政法人化によって、大学側が寄付金の受け入れや独自の給与体系、人
事システム導入など予算、人事面で柔軟な対応ができるため、県は「〇七年の
大学全入時代に、より魅力ある大学づくりができる」としている。

 一方、行財政改革の一環で県組織の見直しは急務となっており、事務局体制
を中心とした組織のスリム化は避けられないとして、統合を同時に進めること
にした。本年度当初予算で三大学に投じられた県の一般財源は、運営費、人件
費総額の七割に当たる約十八億円。組織見直しで一定の歳出圧縮を図る。