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『毎日新聞』2004年9月28日付 独立行政法人：３２法人見直しへ 　政府は２８日、中央省庁改革などで国の機関から移行した独立行政法人の中 から、今年中に業務の縮小や組織の統合など、見直し方法の結論を出す３２の 法人を決めた。 　３２法人は、国立公文書館（所管・内閣府）▽消防研究所（総務省）▽大学 入試センター（文部科学省）▽産業安全研究所（厚生労働省）▽農業者大学校 （農林水産省）−−など。 　「骨太の方針２００４」では、独立行政法人通則法に基づく中期目標期間が ０５年度末までに終わる５６法人について、今年中に「相当数」は結論を得る としている。１１月中に総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が見直し の指針となる勧告を出す予定になっている。【宮田哲】