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『京都新聞』2004年9月28日付 寄付金の見直し要望 滋賀大附属校園各ＰＴＡ会長 　滋賀大教育学部の附属幼稚園、小、中学校、養護学校（いずれも大津市）の 各ＰＴＡ会長が２７日、保護者が収めている寄付金について、「寄付金に頼ら ない学校経営を目指してほしい」と、廃止も含めた見直しを求める要望書を各 校園長に提出した。４月の国立大学法人化を受けた要請で、全国国立大学附属 学校ＰＴＡ連合会（全附Ｐ連、事務局・東京）も同様の要望書を１０月以降、 附属学校のある５６の大学学長に提出する。 　滋賀大教育学部の附属校園の場合、寄付金は、保護者でつくる附属学校後援 会が任意で集めている。後援会と４校園の各部会がそれぞれ一口１万円で受け 付けている。 　同教育学部や附属校側の説明によると、２００３年度の寄付金額は小学校１ ９４万円、中学校１９５万円などで、図書購入費やクラブ遠征費などが校費だ けではまかなえないため、寄付金を充てているという。 　要望書は「寄付金の必要性や使途について保護者にほとんど説明されていな い。実情は保護者の納得の上での任意の寄付となっていない」とし、引き続き 寄付金を必要とする場合はＰＴＡ側にその根拠や使途の概略を説明するよう求 めている。 　ＰＴＡは、大学法人化後は予算が運営交付金として文科省から一括支給にな り、附属各校園への配分が大学の自由裁量になったことを機に経営改善を求め ており、全附Ｐ連副会長で滋賀大附属中ＰＴＡの山田吉則会長(57)は「学校経 営が厳しいのは知っている。教育が充実するなら寄付金協力の意向もある」と 話している。 　滋賀大教育学部の川嶋宗継学部長は「法人化を機に、後援会寄付金も含め、 附属学校としての教育のあり方を検討したい」としている。