新首都圏ネットワーク

26日の教育基本法改正世論調査について 　佐賀大学の豊島です． 　26日の地方紙各紙に，教育基本法改正についての世論調査の記事が出ましたが， これについてはいくつか疑問があります．記事のタイトルは次のようです． （西日本）教育基本法改正　賛成59％　現状への不満背景　全国世論調査 　http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040926/news004.html （佐賀）教育基本法改正「賛成」59％　現状へ強い不満反映　全国世論調査 （東京）教育基本法改正６割賛成　世論調査 　まず調査主体ですが，「日本世論調査会」というのは，独立した組織というより， 実体は共同通信のようです．地元の新聞にこの名前で電話番号を教えてもらったと ころ，共同通信につながりました．この名前でウェブ検索をかけてもサイトは出て きませんし，ウェブ電話帳でも番号は出てきません． 　また，記事となった調査結果の元データの提供を共同通信に依頼したところ，「共 同通信からの出稿がすべてであり，それ以上は出せない」とのことでした．そこで その出稿記事全文をファクス11ページで送ってもらいました．これも十分詳細なデー タを含む物ではありません．例えばその中に年齢や支持政党と質問項目の相関につ いて書かれていますが，しかし回答者の年齢・支持政党の内訳は不明です．回答者 の内訳で示されているのは男女の比のみでした． 　このように調査結果の元データが開示されないのでは第三者による最小限の検証 も不可能であり，客観的な，アカウンタブルな世論調査と言えるのかどうか疑問で す． 　 　内容の問題で私が最も疑問に思ったのは次のことです．教基法改正についての賛 否を問うのが主な目的ですから，その前提，つまり教基法について回答者がどの程 度の認識があるのかというのが，最小限必要な質問項目であるはずです．ところが その質問項目はありません．では，調査者は教基法全文を用意していたのかと聞い たところ，これも持たず，回答者に提示可能だったのは簡単な要約（“とは物”と 表現されました）だけとのことです． 　以上のことから，これはまともな世論調査とは受け取れません．むしろ世論誘導 作業ではないのか，その疑いを強く持ちました．（転載歓迎） 840-8502 佐賀市本庄町1 佐賀大学理工学部　　豊島耕一 http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp 職場電話/ファクス 0952-28-8845