新首都圏ネットワーク

共同通信配信記事 2004年9月22日付 独法整理の有識者会議発足　厳しい意見が続出 　独立行政法人（独法）の整理・縮小や民営化を検討する政府の「独立行政法 人に関する有識者会議」が２２日、首相官邸で初会合を開いた。当面、各法人 を所管する各省庁からヒアリングを実施、政府が２００６年３月までに見直す 予定の５６法人のうち３０近くの法人について提言をまとめる。 　会合では、５６法人のうち２２法人について「業務が類似している」として ８法人に再編・統合すべきだとの指摘が出た。そのほか「役職員の身分を原則 非公務員型にすべきだ」「各独法の予算規模を２、３割削減すべきだ」などの 厳しい意見が相次いだ。