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『日本経済新聞』2004年9月22日付 有識者会議、22独立行政法人の再編・統合求める 　政府の「独立行政法人に関する有識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問） は22日、首相官邸で初会合を開き、2006年3月末までに見直す予定の56 法人の うち22法人を再編・統合すべきだとの意見で一致した。10月に実施する各所管 省庁のヒアリングを通じ、統合の実現や職員の非公務員化などを求める。 　「国立青年の家」と「国立女性教育会館」、「消防研究所」と「防災科学技 術研究所」など業務が重複している22法人を8法人に再編するよう省庁に検討を 求めることを決めた。独立行政法人の見直し案は今後、有識者会議と省庁で折 衝を重ね、政府の行政改革推進本部が年内に方針を決定する。有識者会議は特 殊法人等改革推進本部参与会議（座長・飯田氏）のメンバーが兼務している。