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新首都圏ネットワーク


『毎日新聞』2004年9月22日付

独立行政法人:約半数の組織や事業見直しへ 有識者会議


 政府の「独立行政法人に関する有識者会議」(座長・飯田亮セコム最高顧問)
は22日の初会合で、01年4月に国の機関から独立行政法人に移行した56
法人の約半数を対象に、11月までに組織や事業の見直し案をまとめる方針を
決めた。農水省所管の「さけ・ます資源管理センター」「水産総合研究セン
ター」など事業内容の重複する8分野22法人を分野ごとに統合する案などが
検討される見通し。大半が公務員のままになっている職員の非公務員化も求め
る。

 見直し案は、総務省の「政策評価・独立行政法人評価委員会」が行政改革推
進本部(本部長・小泉純一郎首相)に12月に提出する勧告に反映される。
【衛藤達生】